- 政務官報告 part 146 -

「北陸にて」

　朝一番の飛行機に乗って、石川県金沢市で朝９時から「全国地域婦人団体連絡協議会大会」があり出席した。

　今年で５３回目になるそうだが地域に密着した活動を全国で展開している。

　文部科学省との関係では、家庭や地域の教育力の低下が指摘されている中で、子育て中の親に対する交流事業や放課後における子どもの居場所・活動場所づくり等の協力をお願いしているところであり出席をした。

　また、内閣府との関係では男女共同参画事業との連携をするということである。

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- 政務官報告 part 145 -

「参議院予算委員会にて」

　本日の参議院予算委員会において、山谷えり子議員（自民党）から教育関係の集中的質問があった。

１，行き過ぎた性教育の実態
２，ジェンダー・フリーの問題点
３、 学力調査を今後どのように活用するか
４，教科書採択において韓国の市民団体や自治体からの圧力や活動について
国が今後どのように対処するのか
５，キャリア教育を推進するために初等教育段階からの体験学習が必要であ
る等々の問題があった。

大臣がヨーロッパで国際会議があり出張中のため私の方で対応した。

　いずれにしても、的確な指摘である。今後文部科学行政の中できちっと対応する必要があると考える。

- 政務官報告 part 144 -

「野口宇宙飛行士きたる」

　野口聡一さんが私の部屋に表敬訪問に来てくれた。
本来９月３０日こられる予定だったが体調をくずされたということだった。
まさか来てくれるとは思わなかったので野口さんの誠実さとまじめさに胸を打たれた。普通の人にとってこのような宇宙飛行をした後の凱旋帰国セレモニーはあまりしたくないのではないかと思うからだ。

　自民党の本部にも３回来られたし、文部科学省には毎日のように何らかのセレモニーがあって来ているのではないかと思うほどマメにに行事参加をされている。

　私は２０年ほど前に「宇宙からの帰還」立花隆著を読んで感動したことがある。この本は、作家の立花氏が宇宙飛行士のその後の足跡について、丁寧に追いかけて取材をかさねたものだ。特にその後の宇宙飛行士をやめて、宗教家になった人たちを追いかけていた。私は野口さんに宇宙に行って、その本に書かれているように人によって表現が違うが、神であったり、超自然であったり、何らかの神秘的な体験なり感覚を持ったか聞いてみた。

野口さんからは特別宗教的な感覚は持たなかったが、地球そのものが輝き息づいている生命体の集合であるということを目の当たりにしたという話があった。

　またすぐアメリカに戻り次の訓練に入るそうだが、多くの日本の人たちの期待と希望の星であり、更なるご活躍を心より祈念したい。

- 政務官報告 part 143 -

「教育と放送の役割フォーラム」

　私にとっては２回目の参加になるが「教育と放送の役割フォーラム」の講演会が有楽町の朝日ホールにおいて開かれた。

一部は五木寛之氏の講演会があり、２部においてテーマが「テレビ・ラジオとの上手なつきあい方」のもとに私と原寿雄（ジャーナリスト）、奈美悦子（女優）、橋下徹（弁護士）、村尾尚子（テレビ朝日ニュース情報センター長）とテレビ朝日の渡辺アナウンサーのコーディネートで行われた。

この内容はＢＳ朝日放送１１月２６日（土）１３時から１４時まで放送されるそうだ。
　各立場からテレビ・ラジオとの関わり方の問題について、子供たちはテレビ・ラジオとどう付き合っているか、テレビ・ラジオと上手に付き合って行くにはどうしたらいいかという内容で議論が行われた。日本の小・中学校生は、昨年１２月のＰＩＳＡの調査で、世界で一番テレビを見ている時間が長く（２．７時間／日）、一方で勉強する時間も最も少なく、家で手伝う時間も少ないという調査結果が出ている。そしてテレビを長い時間見ている子供ほど人との協調性が薄くなり、言葉のやりとりができずにすぐに切れる等のマイナス傾向があることが明らかになっている。テレビ番組を取捨選択して見るという見る側の創意工夫と、一方でテレビ局側の質の高い番組を創る努力が必要だと思う。

　電波法関係審査基準においても、すべての民放において教育番組１０％以上、教養番組２０％以上は入れなくてはならないことになっている。これをきちんと守っているテレビ局は１社もないのではないかと思う。それというのも民放各局にこのことの公表を求めたが、今回の主管のテレビ朝日は出してくれたが、テレビ東京はごく一部、それ以外のテレビ局は一切提出してくれなかった。
　そのテレビ朝日にしても教養番組として「新婚さんいらっしゃい！」が入っていたのには驚いた。他社は推して知るべしというところだろう。
日本では、諸外国に比べて「メディアは自主規制」ということで法対策がなされていない中、今後のマスコミの努力が求められるところだ。

- 政務官報告 part 142 -

「国立大学法人における学長選考について」

　先日、国立大学法人の学長選考の結果について説明があり、新たに学長に任命するのは文部科学大臣ということで、私のところにもその説明とこのことについての原議書の決裁印をもらいに担当者が来た。文部科学省に入って驚いたことがいくつもあるが、その象徴的な事例として今回取り上げたい。

　まず第一に各国立大学法人が学長選考会議を開き決めたことに対し、形式上文部科学大臣が任命するということだから、文部科学大臣が決裁印を押せば済むことだと思うが、最後に決裁印を押すので、その前に担当者から私を含め約２０人近くの決裁印が必要だということである。それだけでもまったく意味の無いお役所システムの典型だと思うが、今回はその内容について、私が大臣であれば納得して決裁印を押せないだろうという事例であった。

　それは、滋賀医科大学の学長選考であるが、最初学内の意向調査(投票)ということで最多の支持を得た人がいたにもかかわらず、その後別のメンバーによる学長選考会議で、その結果が逆転し、得票の少なかった人が学長として選ばれたということである。

この国立大学法人の学長選挙の詳細については明日また説明するが、このようなシステムは問題ではないかと実は先週報告を受けたとき指摘をしておいた。そして今日すべての国立大学法人の学長選考が各国立大学法人によって異なっている説明を受けた。
それというのも私自身ふに落ちなかったので一般的な国立大学法人の選考について説明を受けたいということで、改めて資料を作って来てもらったわけである。そうしたら、今日始めてわかったことだが、実は滋賀医科大学の学長選考結果が納得できないということで訴訟問題になっているということを聞いた。
なぜ今になってその説明をしたのかも納得できないが、ことほどさように不明朗な学長選考が行われている国立大学法人があるということであり、それはそこの国立大学法人だけの問題ではなく、文部科学大臣が任命する以上、文部科学省の問題である。それにもかかわらず文部科学省の担当者たちが、何の改善策も考えていないというのは驚きだ。

- 政務官報告 part 141 -

「行動する文部科学省へ」

久々に、朝８時から党本部において、文部科学部会・文教制度調査会合同会議が開催された。
８月８日に解散になってからの間に文部科学省としては、平成１８年度予算概算要求を出す時期と重なったため、私も会計課長から電話では説明を受けていたが資料に沿ってその説明を受けるのは初めてであった。それと併せて、平成１８年度税制改正要望についての説明と幼児教育小委員会「国家戦略としての幼児教育戦略」についての報告があった。それぞれの衆議院議員は、選挙で直接国民の皆様から要望やら苦情やらもうけたということもあり、９時半まで開かれたがまだまだ質問したいと思っている議員がたくさんいるようで熱気に溢れていた。

その後、役所に行き各担当者からいくつかの報告を午前中は受けていた。その１つは、前回７月４日に開催されたＮＰＯ教育関係団体との懇談会で出された意見・要望についての文部科学省としての答えと、そのうち来年度予算概算要求に組み込んだ内容についての説明と第３回懇談会の日程打合せがあった。これは、私が提案したことでもあり、とりあえず第３回で完結するが、引き続き民間ＮＰＯ教育関係者と文部科学省はつながりを持っていくことが必要だと思っている。

また、生涯学習政策局より省内に「教育バウチャーに関する研究会」を発足させ平成１８年度までに結論を得たいという報告があった。更には「教育費負担の在り方に関する検討について」の省内プロジェクトチームを設置するとの報告があった。文部科学省が政策省庁としてもっと積極的に国民に対して発信するべきだという意見が朝の合同部会であったが、まさにその通りで、行動する文部科学省として役所のメンバーには精力的に頑張ってもらいたい。

- 政務官報告 part 140 -

「文部科学大臣政務官再任にあたり」

　衆議院解散となったので、久々の政務官日記となる。郵政民営化で賛否を問う国民投票としての衆議院総選挙は、自由民主党の圧勝に終わった。私も前回よりも３万５千票を上回る１４万８０９９票という圧倒的な票をいただいて当選することができた。板橋の有権者の皆様に感謝申し上げたい。

　さて、昨日から特別国会が始まった。１１月１日までのこの国会で郵政民営化法案を成立させるということで、内閣改造はその後となった。とりあえず１ヶ月ちょっとの任期だが、私も今日これから１７時１５分より総理官邸で文部科学大臣政務官の辞令を引続き受けることになっている。大臣政務官としては限られた任期だが、この１ヶ月ほどの間に我が国の教育改革についてその方向性を明示したいと考えている。
　
　第１に早期の教育基本法改正。
　第２に国家戦略としての義務教育の今後の在り方について
　第３にバウチャー制度の導入についてである。

いずれにしても、この国のこれからの在り方に直接関わることであり、何らかの形で提起したいと考えている。

- 政務官報告 part 139 -

『衆議院解散による総選挙に向けて』

　参議院本会議において郵政民営化法案が否決となり、衆議院が解散となった。

本日で文部科学大臣政務官としての日記は最後ということにしたい。
　
私は、小泉総理の郵政民営化を全面的に賛成する。
小泉総理が国会質疑の時
『この程度の改革ができなくて、どういう改革ができるのか？』と答弁しているが、まさにその通りだ。
日本が構造改革をしていかなければ、この国は立ち行かなくなってしまう、例えば国の税収による歳入は平成１７年度４０兆円なのに歳出は８２兆円で、国と地方の公務員の人件費は４０兆円にもなる。これを改善するには構造改革を断行し「大きな政府から小さな政府へ」とシフトしなければならない。

　郵政民営化は特殊法人改革、財政投融資改革などの構造改革と一体となって「官から民へ」への改革を進めるための重要な方策です。
　しかし今回衆議院では可決したが、参議院では否決されたため衆議院の解散総選挙となった。小泉総裁の下で衆参３回の選挙を行い、小泉さんも自民党総裁選挙に３回出馬し、いずれも郵政民営化を訴えてきた。小泉さんにとって郵政民営化法案は政治生命をかけた訴えであり、郵政民営化こそがこの国の構造改革に絶対必要であるという考えだ。そのためには内閣を総辞職するのではなく、国民に信を問い、その結果圧倒的な国民の支持を得てもう一度改革にチャレンジしようという姿勢であり、私は小泉さんの考え方を支持する。

　郵政民営化によるプラス点は第一に国家公務員の約４分の１を占める郵政職員２７万人の民間化で、より良い国民サービスの提供等が可能となり、第二に郵貯や簡保の資金３５０兆円がこれまで特殊法人の事業資金とし活用されてきたが、硬直化し国鉄や道路公団などに見られたように大きな無駄を生じさせ、結局国民の税金で補填しなければならないような例もあった。郵政民営化が実現すれば、官でなく民間で有効活用できるのです。

党内の反対派は、中身の議論ではなく、小泉さんの手法についての反発がほとんど、しかしこのようなことで、この国を混乱させてはならない。
私は政治家として郵政民営化法案の実現を図り、この国の新しい時代の再生に向け、政治生命をかけて戦います。私の選挙区は板橋区（東京１１区）、私の戦いを見て下さい。そして是非ともご支援・ご賛同をいただきたい。
最後に、これまで私の「文部科学大臣政務官日記」をお読みいただきありがとうございました。

- 政務官報告 part 138 -

「郵政民営化法案採決と教科書採択」

　８月５日の郵政民営化関連法案の参議院本会議採決に向け党内は連日緊迫している。今時点であれば否決して衆議院が解散となるのが大方の見方だ。これからの２日間で参議院執行部がどこまで反対派や中間派を説得できるかにかかっている。いずれにしても、数票差の結果になるのではないか？

　さて今日は、９時半から１７時近くまで衆議院文部科学委員会の一般質疑が行われた。牧（民主党）委員からも岡山県の総社市の件で発言があったので、改めて私との関わりについて触れておきたい。７月２６日（火）に総社市長から電話があった。総社市は扶桑社の教科書を採択したいが、共同採択地区の他の自治体は、別の教科書を採択する方針であるという。この場合どのような対応ができるかという問い合わせだった。

　私からは「最後まで共同採択区の他の自治体と粘り強く議論し、まとまらない場合は２つの方法があるのではないか、まず第１に共同採択地区で採択した教科書を使うことを認め、総社市としては副読本として扶桑社の教科書を市が購入して生徒に配布するという方法。第２に県教育委員会の指導・助言を受けながら、この際、別の教科書の採択も含め単独採択地区として独立する方法の２つがあるのではないか」と話をした。牧委員からも確認の意味での質問があった。

結果的に総社市は、共同採択地区の採択結果を尊重することになったらしい。今後、全国においても同様の事例が出る場合の１つの判断材料になるのではないか。

- 政務官報告 part 137 -

　総理官邸大会議室で１７時半から「ＩＴ戦略本部」会議が開かれた。今回私自身は初参加であったが、小泉総理を本部長に関係閣僚、そして民間からは伊丹敏之一橋大学教授を座長に、鈴木敏文イトーヨーカ堂会長等がメンバーであった。

　今回は、我が国のＩＴ政策のいままでの成果と今後の新たな戦略についての報告と議論があった。今回特に教育や医療、買い物、仕事など、通信手段としてのみでなく、より生活に密着した使い方を示した提案が特徴であった。今回が第３１回の「ＩＴ戦略本部」会議であるそうだが、年末までに具体案をまとめることになっているという。

　私の方からは、文部科学省の立場から現在のe―ｊａｐａｎ戦略の取組状況と今後の課題について説明を行った。その内容は「今後、高度情報社会を生きていく子ども達が、パソコンやインターネット等の情報活用能力を身に付け、情報社会に適切に対応していくことはますます必要不可欠であります。また、『わかる授業』の実現に向けて、教員による、ＩＴを効果的・効率的に活用した授業を展開することも、極めて重要であり、ＩＴ環境の利活用がまだまだ不十分なため、これを一層促進する。一方、最近の山口県光高校における爆発物障害事件等、インターネット上の有害情報を利用して生じたと報道されている大変痛ましい事件からも分かるように、情報化には影の部分もあり、青少年に悪影響を与えるような情報が含まれていることもまた事実です。
　このため、我が国の将来を担う青少年が健やかに成長するために、情報化の影の部分に対しても、十分な対策を行うべきと認識しております。」と概略発言した。

　会の最後に、病院等におけるさらに患者の立場に立った便利で親切なＩＴの利活用について、中村邦夫松下電器産業社長から説明があった。小泉総理もデモに参加したが、総理からも「高齢者にとっても、解りやすい、使いやすい、難しくない」ＩＴの利活用について要望があった。

- 政務官報告 part 136 -

「スポーツ振興くじ（ＴＯＴＯ）について」

参議院の文教科学委員会において、松あきら議員（公明）からスポーツ振興くじについて質問があった。もともと松議員はスポーツ振興くじについて反対であったそうだが、振興くじの売上げが落ち込んでいる中で今後どうするかという質問内容であった。

そもそもスポーツ振興くじはサッカーの試合結果を当てるＴＯＴＯであるが、これは売上額の一部をスポーツ振興のために助成に使うために平成１３年度からスタートした。国のスポーツ関係予算は約３００億円でほとんど変わっていない。このために超党派の議員連盟が、スポーツを振興させるための施策として考えたものである。

実際に平成１３年度は約６４３億円の売上げがあったが、年とともに売上げが減りつつある。ちなみに平成１４年度は約３６１億円、平成１５年度は約１９９億円、平成１６年度は約１５７億円、そして平成１７年度の途中であるが約６６億円である。このために助成額も平成１４年度は約５８億円、平成１５年度は約２４億円、平成１６年度は約６億円と減少している。

諸外国１６カ国でも同様にスポーツ振興くじによる財源を確保していることと、そして助成対象はオリンピックの強化対策から始まって、地域のスポーツ団体やスポーツ施設整備等幅広く助成対象となっている。私としては「くじの売上げ減少により、我が国のスポーツ振興への貢献が小さくなっている状況は非常に残念であり、売上げを回復させることが喫緊の課題であると認識している。このため、文部科学省においては、実施主体の日本スポーツ振興センターと連携し、様々な販売促進策を実施することにより売上げの拡大に努めてまいりたい。」と答弁した。

今後、このくじを売る主体である「りそな銀行」が引くことになり、直接「日本スポーツ振興センター」が経営することとなった。前途多難ではあるがもっと解りやすいくじの仕方やコンビ二等による販売経路の確保等を考えながら、まずは売上げアップに向け努力してみることしかないと感じている。

- 政務官報告 part 135 -

「北区立王子第五小学校のアスベスト対策視察」

　１５時から日本ユネスコ国内委員会総会で挨拶することになっており、役所から会場に出発直前になって、是非今日中に学校現場のアスベスト状況の視察に行ってほしいと文教施設企画部から要請があった。ユネスコ総会で挨拶をしている最中に視察先を交渉するという緊急なものであった。結果的には私の地元板橋区の隣の北区にある王子第五小学校で視察できることになった。

　アスベストのこれまでの経緯は昭和５０年、平成７年、平成１４年と更に使用禁止対象が拡大している。このことによって以前なら使用が許されていたものが現在は使用禁止になり、またその経緯の中でアスベスト被害が出ているという状況である。北区もアスベスト対策を以前に行ったが、その後使用禁止対象になったアスベスト対策を更に行う必要が出てきた。視察では天井に吹き付けられたアスベストの除去作業を夏休みになって行っていた。このままであれば安全であるが、天井を傷つけたりすればアスベストが飛散する可能性があり、その安全対策として北区は工事を行っている。北区の全小・中学校６０校のうち１４校について総額１億６千万円をかけて工事を行うという。

このような事例は全国３万４千校の小・中学校にも該当することであり、今後文部科学省だけでなく政府としてアスベスト対策に取り組む必要があると感じた。

- 政務官報告 part 133 -

「海陽中等教育学校（中高一貫校）」について

今度愛知県にトヨタ自動車、中部電力、ＪＲ東海３社による企業が新しい全寮制の中高一貫私立男子校（海陽学園）を創るという。
これはイギリスのイートン校をモデルにした「これからの日本を担うリーダ養成のための学校」であるそうだ。我が国においても単なる大学受験進学校でなく新エリートを養成するということでこのような私立学校ができることは大賛成であり、是非成功してほしいと思う。また競うように新たな建学の精神を持った私立学校ができてほしい。

しかし、「ちょっとどうかなぁ？」と思うことがある。
先日、東京私立中高協会の近藤会長が私のところに訪ねてきた。それはこの海陽学園が７月１０日に東京等全国何ヶ所かで奨学生資格審査試験を行うということだが、これは事実上の「青田買い」であり、これまでの公私間の協定を含めたルールを無視するものだということだ。海陽学園の資料によれば全寮制であるため年間３００万円の学費がかかり、このために奨学制度を設け年間７０～１００万円の学費減免を行う。そのための奨学生資格審査を行うということである。近藤会長が言われているように確かにこれは事実上の入学試験になっていくだろう。

私立中・高校の許認可権は都道府県にあるが、愛知県はこのような初めての試験には及び腰になっている。つまりこのことについては文部科学省がきちっとしたルールを提起してほしいということだ。私としては文部科学省から愛知県に対して適切な指導を行うように担当審議官に話をしたところだが、７月１０日に間に合うかどうかは微妙なところだ。ちなみに新聞報道によれば当初試験会場として貸す予定であった明治大学は、このようなことから会場使用を断ったということだ。いずれにしても、競争による活性化においても、市場における一定のルールはやはり必要であろう。

- 政務官報告 part 132 -

「第２回、教育・青少年育成分野で活動するＮＰＯ法人関係者等との懇談会」

　都議会議員選挙や郵政民営化法案の採決等があり、政務官日記が遠ざかっていた。もう何日か前の内容になるが４日月曜日には「第２回、教育・青少年育成分野で活動するＮＰＯ法人関係者等との懇談会」に行った。

　第１回懇談会の時も大変な反響があったが、今回も４８団体から応募があったが会場の都合により２０団体３０名の方々が参加をしてくれた。今回も大幅に終わりの時間がオーバーした。各団体から話を聞くことをメインとする懇談会だが、関係者からの発言が活発にあり、私にとっては現場の子どもたちの悲痛の叫びが関係者の声を通して聞こえるようであった。文部科学行政も学校教育に自己貫徹させる施策から官も民もオールトータルとして子どもの教育に取り組まなければならないときにきている。

今回も民間ＮＰＯ法人として、
①フリースクールの運営等による不登校の子どもたちの指導
②地域活動などによる子どもの居場所づくりのための事業
③自然体験活動による青少年の健全育成事業
等に積極的な活動をしている方々に出席をしてもらった。

　文部科学省としてもこの懇談会を契機として、
・不登校対応としてＮＰＯ法人等を含めた地域ぐるみのサポート体制の整備
・生涯学習分野におけるＮＰＯ支援事業
・「子どもゆめ基金」事業によるＮＰＯ法人等の支援
・構造改革特区における各種特例措置
等を行い、更に「不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業」として助成金も出すようにしている。

今回の懇談会を通じて更に文部科学省が考える施策として、
・ＮＰＯ法人等の事実上の学校としての位置づけ
・バウチャー制度の導入検討
・外国人の子どもたちの義務教育機関への就学促進
等があると思う。是非とも現場で苦労・努力している人たちの思いに報いた
い。

- 政務官報告 part 131 -

「板橋区立徳丸小学校のスクールミーティング」

板橋区立徳丸小学校のスクールミーティングに行った。
ここは私の住まいから一番近い小学校になる。成瀬校長から学校概要・状況をお聞きし、その後ランチルームで児童との会食・懇談会があった。私のテーブルには６年生、５年生、４年生、３年生の子どもたちが同席していたが、このような異学年交流のランチタイムを時たま行っているらしい。昼休みを利用して「きょうだい学級遊び」もやっていた。これは例えば４年２組と２年２組の子どもが一緒になってドッチボールを行うとか。６年２組と１年２組がリレー遊びをするとか、異学年のクラスごとの遊びを行っている。これもユニークな取組みだと言えるだろう。

その後、１３時５０分から授業参観を行い、１５時からは１時間ほど教職員・保護者等との懇談会があった。保護者の方々からは積極的な意見があった。道徳時間をもっと充実させるべきであるとか、自由と規律のけじめを教えるべきとか、習熟度別クラス編成要望、また学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）・アスペルガー症候群の児童等の特別支援教育についての要望などがあった。更に赤澤PTA会長からは、お子さんが５人いるそうだが、教育費等の負担が大変な状況についての話があった。

今後少子化対策をして、現状のように子どもがいっぱいいるほど困難な環境ではなく、親の負担が経済上の軽減をされるような少子化対策が求められている。

また、総合学習について意見を求めたら、これについては教師や父母から積極的な意見は出されなかった。同様に土曜日のあり方についても意見を求めたら、これも特に積極的な意見はなかったが、スポーツ少年団等の活動をしている子の保護者からは、土曜日はスポーツで充実活用したいという意見があった。

- 政務官報告 part 130 -

「日本青年会議所教育部会主催の教育シンポジウム」

　日本青年会議所教育部会主催による教育シンポジウムが、東京大学弥生講堂において開催された。

当初は中山成彬（なかやまなりあき）文部科学大臣が基調講演を行う予定だったが都合が悪くなり、都議会議員選挙の真っ直中であったが私が基調講演を行った。私自身も日本青年会議所教育部会副部会長を１７年前にやっており、これまでに何らかの形で毎回相談を受けたり、また講師として出席している会である。今回は特に力を入れ３００人を目標にシンポジウムを企画していた。

　私の基調講演の後は、菅野覚明（かんのかくみょう）東京大学教授、西村和雄（にしむらかずお）京都大学経済研究所教授、雨宮秀寿（あめみやひでひさ）日本青年会議所道徳力創造委員長、尾木修介（おぎしゅうすけ）日本青年会議所教育部会長等によるパネルディスカッションが行われた。

私の講演時間は３０分ほどで、国家戦略としての教育改革が求められている中で、明確な教育ビジョンを明らかにする必要性について述べた。教育基本法をどのように改正するか、またイギリスで行われたサッチャーの教育改革を我が国でどう実現するか等の処方せんの話をした。

- 政務官報告 part 129 -

「群馬県大泉町立西小学校・西中学校のスクールミーティング」

　群馬県邑楽郡大泉町立西小学校と西中学校のスクールミーティングに行ってきた。ここは外国人の子どもが非常に多く就学しているということで、西小学校が児童５６２名のうち９３名が外国人児童であり、西中学校においては、生徒２５９名のうち３４名が外国人生徒である。ここは特別な理由でスクールミーティングに臨んだ。

　我が国において義務教育は国民の権利であり、義務があるわけだから当然小・中学校の９年間は学校に行くことになっている。しかし、外国人の子どもたちにとっては、実はその対象になっていないことから、事実上３～４割が不就学ではないかと言われている。このための実態調査がこれまでされたことがなかったので、まず文部科学省として全国実態調査を行うことを決定した。

しかし、実態調査といっても外国人においては戸籍がないので、その把握は大変難しい。実際各教育委員会においては、一軒一軒の外国人家庭を訪問し、そのチェックしなければ把握できないという。大泉町においても教育委員会が調査を行った。例えば、平成１５年には全外国人児童生徒５９４名のうち公立小・中学校に通っている児童生徒が２７９名、私学や塾に通っている児童生徒が１４３名、不就学者が２４名、帰国・転出者が１４８名であるという。

帰国・転出者と言っても実態は良く把握できていないことから、他の場所において不就学となっている割合もかなり高い。つまり大泉町だけの力では、帰国したのか、他の町村へ転出したのか調べようがないということである。

このことから、私の推測だが、今我が国で２００万人近くの外国人が住んでいる中で、小・中学生の不就学者は５～１０万人はいるのではないかと考えられる。現代社会において義務教育もまともに受けていない子どもが、その後の社会において就職できるはずがなく、人生においてもドロップアウトするのは目に見えている。

日本人の子であろうが、外国人の子であろうが、子どもたちを放置するのは、国家の責任として認めがたいことであり、是非とも私が文部科学大臣政務官の任期中にこの問題の決着を図りたい。そのためにスクールミーティングに行ったわけである。

大泉町の取組は、全国トップレベルの取組だと感じた。町費負担の教師も多く採用し、外国人児童生徒の個別指導をきめ細かく行っていた。大泉町の教育関係者、そして群馬県の教育関係者も多数同行されていたが、関係者の熱心な取組に頭が下がる思いがした。

- 政務官報告 part 127 -

「私立開星中学校のスクールミーティング」

　島根県松江市にある私立開星中学校へスクールミーティングに行ってきた。ここは、川上副校長が私の中国・四国博友会に入会してくれており、是非自分の学校でもという話があって参加した。

　ただ当日は、熊本県から移動したこともあり、あまり時間がなかったので、学校からの要望で「ドリカムプラン特別授業」が中心だった。

この授業は中学校での諸活動を通じて、自分の将来の夢を見つけて、その実現に向けて努力することの大切さを学ぶ、開星中学校独自のプランということで、今回私が講師となった。

中学校１年生から３年生の生徒１３５人と教職員・父母の方々と公開によるドリカム授業を行った。中学生の前で話をするのは、群馬県の母校榛名中学校以来であるが４５分の授業と私に対する質疑応答、また同行した文部科学省のメンバーが生徒や保護者に対する質問等約３０分ほどであったが行った。

　私からは、生徒たちに勉強に対してどうやる気を創っていくか、そのための考え方、また具体的方法論として目標の持つことの大切さ、その目標を計画立てて実現していくための方法、また常に積極的な考え方を持ち続けることの大切さ等の話を行った。

　さて、開星中学校であるが、ここは平成６年に開星高校のもとに中学校部門が新たにスタートした。島根県初の男女共学私立中学校あるそうだが、平成１４年度からは独自の時間割の導入を行って入学者が倍増したという。独特の時間割とは、従来の「心を育てる指導」「徹底した学習指導」に加え、「運動を中心とする特別活動」を時間割の中（火・木の５～６限）に組み込むことで、文字通り「知・徳・体のバランスのとれた教育」を目指すものである。

　学校の先生方は、大多和校長先生中心に一致結束して取り組んでいるように見られた。挨拶が徹底しているせいか子どもたちからも元気な挨拶が聞かれた。

- 政務官報告 part 127 -

「社団法人全国学習塾協会の教育シンポジウム」

　熊本県熊本市のアークホテル熊本において、社団法人全国学習塾協会主催による九州地区教育シンポジウムが開催された。「官民一体の教育力・学力向上戦略を模索する」と題し、私が４０分ほどの基調講演を行い、その後２時間弱の教育シンポジウムが開かれた。パネラーは下記のメンバーと私である。

・組脇泰光（熊本ゼミナール　代表取締役）
・小閑登世美（文徳中学高等学校　校長）
・筒井勝美（社団法人全国学習塾協会　常務理事、英進館館長）
・安田一郎（全国国立大学附属学校ＰＴＡ連合会会長）

それぞれ私学や私塾またＰＴＡの立場から学力低下や徳育の大切さ、また家庭における親のあり方等について会場の方々との質疑応答も含め活発な議論がなされた。　

その後更に引き続いて懇親会が開催された。午後５時からは九州・沖縄地区の博友会発会式を行っていただいた。私の後援会を新たにこの地域に創っていただけるということで、英進館の筒井勝美氏に世話人となっていただき後援会を立ち上げていただいた。筒井氏をはじめ関係の皆様に感謝申し上げたい。

- 政務官報告 part 126 -

「板橋区ホタル飼育施設」

　１６時から議院運営委員長の解任決議案が野党から提出され、そのための衆議院本会議が開催された。２０時５０分からは、５５日間の会期延長案（８月１３日まで）が提出され再び本会議が開かれた。その間をぬって１９時から３０分ほどであったが、私の地元である板橋区ホタル飼育施設の視察を行った。

この日から３日間、住民向けに一般公開を開催するということだ。１９時半の開場に向け既に１０００人近くの人たちが並んでいるという盛況ぶりであった。

　この施設の職員である阿部さんが先日ホタルを研究して博士号を取得したということでパーティーが開かれたが、その時の悪戦苦闘をお聞きし、是非とも応援できればと思って視察をしてきた。

小島板橋区助役等が対応してくれたが、板橋区としても毎年４０００万円近くを支出しているという。ここの場所から源氏ボタルや平家ボタルを飼育し、全国のホタル関係者の事実上の拠点になっている。一自治体だけで対応するのが難しい中で文部科学省や環境省が子どもたちの環境教育等の一貫の中で、全国で絶滅しつつあるホタルの飼育について、この施設を通じて何らかのバックアップができればと思う。板橋区においても行財政改革で常に廃止対象の検討施設としてここが挙げられている中で、何らかの施策がとれないか、今後省内や国土交通省の街づくり対策とも連動しながら検討していきたい。

- 政務官報告 part 125 -

「東京大学大学院ゼミの講義と巣鴨北中学校スクールミーティング」

　午前中、本郷の東京大学において、小川正人大学院教授から小川ゼミで講義をしてほしいという依頼があり行ってきた。
法律を制定するまでの立法過程の説明、またこのことに関する教育基本法改正状況とかつて私のところで勉強してまとめた義務教育抜本改革構想案の説明を行った。

１時間ほど話をし、４０分ほどの質疑があったが、学生等から活発な質問があった。このゼミの学生は将来官僚になる人が多いようであるが、学生のころから生の社会の教育改革について関心を持つということは大変に望ましいことだし、私も学生時代このような体験をもったら、もっと明確な動機付けが生まれたのではないかと感じた。　

午後からは、豊島区立巣鴨北中学校のスクールミーティングに出席した。中條校長先生から学校概要の説明を受け、その後授業参観、保護者・教職員との懇談、生徒との懇談を引き続き行った。この場所でも少子化のために５年前に統廃合となり現在の中学名になったという。数年前までは、かなり荒れた学校であったらしいが、今は落ち着き生徒たちも挨拶をする子が多かった。　

保護者・教職員と生徒との懇談では、それぞれ１０人以下と人数が少なかったが、全く対比した意見がなされた。例えば、総合学習の授業評価においては、参加した生徒はみんな生徒会の役員であったが、ほぼ全員が厳しい評価だった。もっと総合学習の授業時間を減らすべきであるとか、無くすべきであるという意見があり、一方教員たちは、プラス評価をしている意見がほとんどであった。また驚いたことに土曜日も授業をしてほしいというのが子供たちの大半の意見であった。この学校においても教師たちからは、日々の忙しさについての発言があった。

巣鴨北中学校独自の取組として、夏休み中と期末試験前の補修事業、特定教科における少人数クラス編成が行われている。また近くの大正大学と連携し、ここの学生たちがボランティアで補助授業や運動会の警備等にも来てくれているそうだ。

このように、この学校は豊島区の中においても意欲的な取組をしている。それというのもこの地域から私立中学校へ進学している割合は３０～３５％近くあるそうだ。子供たちの学力アップを更に図らなければならないという危機感があることを感じた。

- 政務官報告 part 124 -

「社団法人かながわ民間教育協会」

　「社団法人かながわ民間教育協会」主催教育シンポジウムに出席した。基調講演とパネルディスカッションに参加したが新横浜国際ホテルの会場には２００人を超える私塾・私学関係者が集まっていた。このような私塾・私学を中心とする組織が社団法人として認められている例は大変珍しい。

　この日も神奈川県教育委員会から前田重一教育局長や横浜市教育委員会から田村幸久教育次長、神奈川県私立中学高等学校協会から堀井基章理事長、県立高校校長会から五十嵐勲会長等々神奈川県内の教育関係者や牧島功県議会議長等が集まっていた。

　まず私の方から３０分ほどの基調講演の中で、現在の国における教育改革の動向とバウチャー制度の導入について話をし、それを受けて松田邦道氏をコーディネーターに県と横浜市の教育担当者、そして神奈川県私立中学高等学校協会加藤紀一理事のパネルディスカッションが始まった。

　私は、高校段階におけるバウチャー制度の導入について、それに対する私立高校や県立高校についての提案を行った。東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長も出席していたが、私が提案するバウチャー制度について、東京・神奈川の私立学校関係者だけでなく、県の教育委員会の人たちも大変興味を持たれ、特区的に当初から埼玉も含め東京・神奈川３都県で行ったらどうかという提案に、それぞれの立場の人も皆賛同していた。あまりにも反応が良かったので私もちょっと驚いたが、改めて３都県のシミュレーションを作って問題提起したいと考えている。

- 政務官報告 part 123 -

「防災タウンミーティング」

　志村第四中学校において、防災タウンミーティングがあり、パネラーの一人として参加した。
　地元の町会である志村親和町会が中心となり、新潟県中越地震で被害にあった十日町の中学生や関係者を招き、被災体験を聞くイベントであった。私自身も、中越地震が起きた直後、小千谷市の小・中学校を視察し、国として一日も早く授業が再開できるためのバックアップをしたという経験から関心を持って参加した。志村四中の生徒たちや地域のボランティアグループそして志村消防団、また板橋区防災課等が協力して、朝から防災訓練等のイベントをしていたという。

　シンポジウムでは、十日町の中学生の体験報告があった。子どもたちから一様に「地震災害にあって失ったものがたくさんあったけれど、得たものもあった。それは感謝する思いであり、恩返しをしなければならないという思いだ。」等の話があった。

　私からも「ちょうど１０年前、阪神淡路大震災が起き、その時も子供たちが同じような思いを持ち兵庫県では“トライやるウィーク”を実施することになった。これは一週間地域の奉仕体験学習をすることであり、教育効果が大変高いということで、文部科学省としても是非全国展開をしたいと考えている」と述べた。今回のように地元町会と中学校が一体となり新潟県十日町市の関係者を招いたイベントは画期的な試みであろうと思う。

　タウンミーティングが終わった後、家庭科室で炊き出し訓練ということで、みんなでカレーライスを食べた。子供たちはその後、それぞれの近くの集会所で宿泊し、翌日朝までイベントが続くということだが、半田町会長をはじめ関係者の皆さんに心より敬意を申し上げたい。

- 政務官報告 part 122 -

「衆議院・内閣委員会」

　新たなタイプの学校である公私協力学校が構造改革特区法において認められることになり、本日衆議院の内閣委員会で可決された。

この法案は、参議院先議であるので、後日衆議院本会議で上程されるが、事実上今日で成立したものと同様のこととなる。委員会の最後の質疑者である牧野聖修議員（民主党）から質問があり答弁に行ってきた。この公私協力学校は、千葉県野田市と福岡県北九州市で考えている。これは既存の公立学校が廃校になった後の校舎を地方公共団体が提供し、民間がその運営を行うというシステムである。

そのために第１の質問として、公私協力学校の授業料は、他の私立学校よりも高くならないようになっているかという質問があった。

答弁として、公私協力学校の毎年度の事業計画や収支予算については、特区地方公共団体の長が認可することとしており、毎年度の授業料の額についても、これらの認可を通じ、特区地方公共団体のチェックが及ぶ。また公私協力学校の運営費については、授業料等による自己収入のみでは不足を生じる場合には、特区地方公共団体が、その不足分を補助しなければならないとしている。
このようなことから、特区地方公共団体においては、他の私立学校や公立学校の授業料等を勘案しつつ、保護者等の負担にも十分配慮しながら、適正な授業料水準の確保を図っていくこととなると答弁をした。

また第２の質問として、公私協力学校の全国展開にあたっては、１年間の実績評価だけではなく、最低でも３年間の実績を評価する必要があるのではないかという質問があった。

これに対しては、基本的に特段の問題がないと判断された規制の特例措置については、速やかに全国展開を行うこととしているが、教育においては、教育成果の実証を行うにあたり、当該学校の卒業状況を把握するなどが必要であると答弁した。

この制度は、地方公共団体の意志が大きく左右するものであり、全国展開をあえて考えなくても、結果的には個々の地方公共団体が公私協力学校を創りたいということであれば、自動的に創れるということでもある。

いずれにしても、全国の公私協力学校は、幼稚園と高校しか設置できないこととなっているが、私としては多様な教育の一貫から、是非とも各地方公共団体にチャレンジしてほしいと考える。

- 政務官報告 part 121 -

「大阪市立高津小学校スクールミーティング」

　大阪市立高津小学校と私立四天王寺中学校のスクールミーティングに行ってきた。もともと天王寺区選出の福島しんじ大阪市会議員が文部科学省でスクールミーティングをしているのであれば、是非とも自分の選挙区で実施してほしいということからこの企画はスタートした。しかし残念ながら、天王寺区のすべての公立小中学校が手を挙げてくれず、手を挙げてくれた隣の中央区の高津小学校へ行くこととなった。

中山文部科学大臣も別ルートで大阪市内のスクールミーティングを企画したのだが、うまくいかなかったらしい。ここにも大阪市の教育関係者の姿勢が如実に表れている。高津小学校は手を挙げてくれただけであって素晴らしい学校であった。子供たちがイキイキしていて、教職員の懇談会では驚いたことに拍手で迎えられた。こんなことは初めてである。また１３時からのＰＴＡとの懇談も大勢の方が出席してくれた。授業参観では６年生の総合学習を見学した。

ここは文楽を行っている。大阪の高津は文楽発祥の地であり、国立文楽劇場が旧高津小学校跡地に建設されたということから子供たちに文楽をさせているが、これが子供たちにとっては意欲的な企画になっているようで、日本の伝統文芸を総合学習の中で伝承する素晴らしさを感じた。

　私立四天王寺中学校においては、時間の関係で教職員との懇談と日本でもトップレベルのハンドボールやバレーボールの部活動を見るのみだった。教師たちからは、公立学校における教育改革が行われる中での、今後の私立学校生徒募集における厳しさについての発言が相次いだ。私からは、イコールフィティングとしてのバウチャー構想についての説明を行った。

- 政務官報告 part 120 -

「第５６回全国植樹祭」

　第５６回全国植樹祭が茨城県潮来市において行われた。１万人近くが参加され、天皇皇后両陛下をお招きしたビックイベントであった。

天皇皇后両陛下が会場に到着され、また退席された時には、全員がこぞって立ち上がり日の丸の小旗を振ったが、まさに我が国は若い人を含め天皇陛下に対する尊敬の念を日本の心そのものとして感じているのではないかと思われるほどの熱烈歓迎を目の当たりにした。総理大臣ではとてもこのようなわけにはいかない。改めて、天皇陛下という存在の日本人における精神的よりどころの偉大さを感じたところである。

植樹祭が終わった後、潮来市立牛堀小学校において昼食会と学校視察があった。私は名誉にも天皇陛下の隣の席で皇后陛下の斜め前で食事をするという貴重な体験の栄によくした。出席者は、河野洋平衆議院議長や島村宜伸農林水産大臣、橋本昌茨城県知事等１０人ほどの中で、両陛下と親しく食事をとりながら日本の森林や環境問題等々について、和やかな中にもいろいろな話があった。改めて、天皇陛下の一人一人の話に耳を傾けられ、またどんなことにも興味もって話をされるその姿勢と、皇后陛下の天皇陛下を思いやるそのお気持ちに心打たれる思いがした。

- 政務官報告 part 119 -

「JC群馬ブロック協議会の教育シンポジウム」

　群馬県青年会議所ブロック協議会の主催で教育シンポジウムに出席した。前橋市群馬県民会館で、富岡賢治氏（群馬県立女子大学学長、文部科学省ＯＢ）、森田健作氏、ＪＣメンバー代表と私による「親が子に対して何ができるか」という問題提起をテーマに、家庭教育の大切さや社会の子どもに対する環境づくり等の話を行った。

残念ながら開会直前に雨が降り出し参加者は今ひとつだったが、我々のパネルディスカッションの後は、ラクビー選手として活躍した平尾誠二氏の記念講演がその後に続いた。

- 政務官報告 part 118 -

「学びリンク主催の教育シンポジウム」

　学びリンク主催で「株式会社立学校が目指すもの」というテーマのもとに教育シンポジウムがアルカディア市ヶ谷で行われ、私もパネラーの一人として出席をした。株式会社として学校を既に設置したり、あるいは今後申請をしたいと考えている関係者が集まっていた。このシンポジウムをきっかけに株式会社立学校のネットワークを創りたいということで、既に株式会社立の大学をスタートさせているＬＥＣ東京リーガルマインド大学の反町勝夫学長等が中心となって開催をしたものである。

株式会社立学校そのものは設置しやすいが、一方で私学助成が受けられない等のハンデキャップがある。今後この長所・短所を考えながら、更に長所を伸ばして学校を創るということが我が国の教育界に風穴を開ける一つの試みになろう。

- 政務官報告 part117 -

「板橋第八小学校のスクールミーティング」

　板橋第八小学校のスクールミーティングがあった。各学年1クラス合計１３２人という小規模校であった。馬場喜久雄校長先生が、特に道徳教育を中心に学校活性化のためにがんばっておられた。菊田順一区議会議長も第八小学校の出身ということで、保護者との懇談会に出席された。その他、６年生たちとの昼食会、授業参観、教職員との懇談会があった。

板橋区は学校選択制を実施している中で、１５０人以下の小学校は統廃合の対象となるということで、校長先生や保護者の皆さんには危機意識があった。

事実、一年生の児童は２１人であるが、本来学区エリアの対象児童は４０人弱であったようで、かなりの児童が学区エリア外の小学校へ選択をしている。

これは、ここのエリアの板橋第４中学校が来年廃校になるということも影響していると思う。このために馬場校長としては、学校の存続を目指した学校改革に力を入れている意欲が見られた。ただ残念ながら教職員との懇談では、このような話はまったくでなかった。日々、目の前の忙しさに時間を追われているのか、それとも既に諦めがあるのかどうか、あまり関心があるようには思えなかった。こちらの方から、総合学習のあり方や教師の報告書作成にかかる負担感等について、矛先を向けることによって先生たちからそれぞれの問題意識の話が出された。　

この学校は、特別子どもたちの家庭が複雑な地域ということでもないと思うが、それでも保護者が片親である割合が３割を超え、また平均２０人程度のクラスであるが外国人の子どもも１名か２名はいるようで、なかなか指導は難しいと感じた。いずれにしても、今回スクールミーティングを希望されたのは馬場校長の意欲の現れであろうと思うし、応援したいと感じた。

- 政務官報告 part116 -

「政務官室勉強会」

　第１９回になるが、今回は赤井伸郎先生（兵庫県立大学助教授、経済学博士）をお迎えし、「三位一体改革のあり方」についての勉強会を行った。赤井先生からは、いくつかの興味深い話があった。

　第１点として、地方交付税が国と地方の役割分担を曖昧にさせているという指摘である。地方交付税は、国が必要と判断し支出をしているが、必ずしもそれが適切ではない配分であるということである。地方交付税は責任が曖昧な状況を創り結果的には不透明な借金地獄になりかねないという指摘があった。

　第２点として、地方自治体が、行財政改革等により見直し節約して予算を抑制し、また税収を伸ばし努力したとしても、現行の交付税制度では、その成果が自治体に反映されない仕組みになっているという指摘があった。
　三位一体改革からこの地方交付税を有効に機能させるための提言等があったが、今回は「義務教育のあり方」がメインテーマであるので省略した上で、以下の点について説明したい。

　本来、義務教育については、赤井先生の主張では、責任の一元化をする必要がある。そしてそれを文部科学省が評価体制を行うことを主張された。つまり責任の一元化とは、市町村と教育現場に権限を任せるということであり、義務教育において財源を一般化しても国の義務教育への関与の教員給与・クラス定員・校舎設置基準等は法律で順守され要綱で定められているわけだから、もし財源を交付税により一般財源化を行うのであれば、今まで以上に自治体の自由化がなされなければならないが、それによって教育水準が上がるわけではないということである。

　そのために今後、

①責任分担の明確化
　 義務教育は文部科学省で、追加的教育は地方で。
②国の関与の見直し
　 関与は義務教育のアウトプットに関してのみ、追加的教育の関与は最低限
に。

このことにより、特定財源で財源保障することで事業をやらない口実を封じ、その一方で追加的な部分は地方の裁量に任せることを徹底することで国の過剰な関与を抑制すると結論づけている。つまり一定水準までは国が金も出すけど口も出すということであり、それ以上は地方に任せるということである。

私としては、もっともな話であるが、今後義務教育における教育水準を国としては、更にレベルアップさせた上での地方自由裁量による競争的な地方行政が行われるという現状レベルをはるかに超えた教育改革を推進するために、まずは国が基準を明確にする必要性を感じた。