- 憲法改正と平和創造 -

　今日、朝の9:00から衆議院において憲法調査会が開催されました。自民・民主・公明から、各党の憲法改正に向けた中間報告や取りまとめ報告、党内における憲法論議等の発表があり、共産・社民は憲法を改正しないという護憲の立場から、改正論議そのものに対しての批判がありました。
　また15:30からは、自民党における憲法調査会が開催されました。自民党は来年11月に結党50周年を迎えるにあたって憲法改正草案を作成し、国民の皆さんに提示します。先月の参院選で我が党は辛酸を舐めましたが、これによって誇りある未来への指針となる新憲法への議論がトーンダウンしてはいけません。
　憲法改正というと、必ず最初に第九条（戦争放棄）の問題が問われます。以前、この日記上でも触れましたが、自民党の改正方針は、まず第一に平和主義を堅持する事で、現憲法第九条の一項はそのまま引き継ぎます。次の二項において前項の目的を達する為に自衛隊を明確に自衛軍（軍隊）として位置付け、平和維持や復興を目的とする行動への参加や、非常事態に対する規定等を三項として追加する予定です。
　今年、広島市と長崎市は59回目の「原爆の日」を迎えます。広島に限って言えば、今年１年で後遺症等によって新たに5142人の方々が亡くなり、原爆死没者名簿への記載者数は23万7062人となりました。両市に限らず、戦争は全国各地で、大空襲に遭った東京や、そこに位置する板橋においても大変深い傷跡を残しました。しかしながら、年々、被災者の高齢化が進む事で記憶の風化が顕著になると共に、偏った思想による歴史・平和教育の押し付けで、国民一人一人が自分自身で平和の尊さを考える機会が減りつつあります。
　日本は21世紀の世界における安全保障環境下で、他国に被害をもたらす事はおろか、他国からも被害を受けない為に明確な意志と行動を示さなければなりません。
　現在、私は衆議院において法務委員会の理事を務めており、党執行部では副幹事長として活動しています。責任ある立場の政治家として、日本国憲法の第九条はもとより、第一条の天皇制から百三条に至る全ての条文についてタブー無き議論を行い、私の政治活動の中心として改正草案作成に係わって行きたいと思います。

- 誇りある法改正の為に -

　今、国会の中で最も重要視され、熱を帯びているのが「憲法改正」に関する議論です。私自身も国会の中では憲法調査会に所属し、党内では憲法改正プロジェクトチームや党の憲法調査会に入っています。
　憲法改正というと、第九条の問題がクローズアップされがちですが、憲法の前文を含め、第一条の天皇の位置付けといった、全ての条文、一つ一つにおいて議論する中で、より理想的な憲法改正草案を作ろうと昼夜頑張っています。
　同時に、私自身のライフワークでもあり教育改革の目玉でもある「教育基本法改正」も、日々議論を繰り返していますが与党間の協議等が難航しています。現在、政府側（文科省）の方からも改正案が出ていますが、２点において公明党との間で合意が得られていません。１つは教育基本法に「国を愛する心」という文言を入れる事です。これは最近になって公明党も非公式の場で同意しているという話ですが、もう１つの「宗教的な情操心・感性を育む教育」を入れるという事に関しては公明党の諸事情（戦前の国家社会主義体制によって宗教団体が弾圧されてきた影響）もあってなかなか合意が得られません。
　また、与党のみならず、超党派の国会議員が集結し、今後の日本を考える「日本会議」という議員連盟があります。先日、その議連の中に「教育基本法改正促進委員会（委員長：亀井郁男参院議員）」が発足しました。私は委員長代理という責任ある立場で、党派を超えた150人の議員と共に教育基本法改正の議論を進めていきます。
　「あるべき憲法」「あるべき教育基本法」を考えるにあたっては、まず50年、100年先の日本の形、形に沿ったあるべき日本人像をどうするかというコンセンサスがないといくら議論してもまとまりません。最終的に、憲法改正は衆参両院の３分の２の賛成があり、国民の半数以上の同意がなければ成立しません。まずは、衆参国会議員３分の２の同意が得られる文言に調整し、絞られていく事になるかもしれませんが、まずは自民党の憲法草案、民主党の案等、まず各党が議論を尽くし、最終的に３分の２の賛成が得られる様な所でまとめて行くという作業に入るのではないかと思います。