１０月２６日上毛新聞に記事掲載

政権奪還へ「原点回帰を」　自民党再生会議の下村議員

　「結党の原点に戻り、伝統、文化を大切にし家族、地域、国を愛する『保守』を打ち出さなければならない」。自民党再生会議の一員として政権奪還に向けた提言をまとめた下村博文衆議院議員（東京11区）＝旧倉渕村出身＝は原点回帰に鍵があると強調する。

　歴史的な大敗を喫した衆院選の敗因を「民主への期待感でなく、自民に対する不満感が爆発した結果」と分析。高い支持率の鳩山政権だが、「財源の裏付けのない政策ばかり。いずれ国民は分かる」と自信たっぷりに批判する。

　一方で「自民王国の群馬でさえ支持率が離れた。しっかり総括して、謙虚に意見を聞き、自民は変わったということを分かってもらえなければ再生は不可能。来年夏の参院選も、その次の統一地方選も危ない」と警鐘を鳴らす。

　初の野党暮らしはメディアへの露出が減り、「悲哀を感じている」。存在感を示すためにも「論争で違いを鮮明にしたい。逆行している教育行政をただす」と26日に開会する臨時国会に気持ちを高ぶらせる。

　高崎高時代の同級生たちでつくる群馬博友会主催の講演会が来月9日午後6時半から高崎シティギャラリーで開かれる。「利害絡みでなく、純粋に地域や国の行く末を考える。昔の仲間に呼ばれて話をするのは光栄の至り」とこちらも待ち遠しそう。生まれ育った故郷で原点に返り、政治家としての決意を語る。

平成１９年９月１０日（月）

　本日、臨時国会が開会し、下村代議士は衆議院　法務委員長に任命された。

午前中、法務委員部との打ち合わせの後、両院議員総会に出席し、正午より本会議。

午後、国会開会式、本会議に出席後、再び法務委員部との打ち合わせ。

夕方は板橋にて行われたあしなが育英会チャリティーゴルフ大会に出席した。

４月３０日朝日新聞朝刊

４月３０日朝日新聞朝刊１３面　東京裁判に関する特集記事にて下村博文代議士のインタビューが掲載されました。紙面にて代議士は「東京裁判の正当性を検証すると共に靖国問題については日本から世界に発信していく必要がある」と発言しています。

産経新聞記事４月１２日掲載

４月１２日産経新聞に掲載された記事「教育基本法　愛国心の涵養　明記　自・民議連が独自改正案」の中で下村博文代議士は「独自案を党三役と検討会の自民党議員五人に渡し、与党案に反映されるよう働きかけていく。もし反映されなければ、議連として法案提出を考える」と語った。

３月１６日産経新聞

３月１６日産経新聞朝刊に下村博文代議士に関する記事が２つ掲載されました。

社会面：４月から始まる国会議員５人による明治大学での講義に講師の一人として下村代議士は「教育」をテーマに２回の講義を担当します。

総合面：１５日、自民党の内閣部会で行われた皇室典範に関する勉強会の中で、下村博文代議士は「首相が代わったら、新たに有識者会議をつくることはありうる」と述べ、準備室が皇室典範改正案の策定作業を続けていることを批判した。

3月2日日本経済新聞夕刊

　3月2日日本経済新聞夕刊にて下村博文代議士のマラソンに関する記事が掲載されました。インタビュー中で代議士は今月１９日の荒川市民マラソンで４時間を切ることが目標と意気込みを語りました。

『皇室典範改正案に対し慎重論増す』

　１月２６日、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案について、超党派の「日本会議国会議員懇談会」（平沼赳夫会長）の総会が行われ、自民・民主・無所属４４名が集まる中、「拙速な国会提出」への反対を決議した。

　また「皇室典範問題研究会」（代表・小堀桂一郎東大名誉教授）や自民党各派で、旧皇族１１宮家の皇籍復帰論や、党内での議論不足などの慎重論が沸き上がっている。

　小泉純一郎首相が有識者会議の提案に沿って、皇室典範を改正することに意欲を示してる。

　しかし、自民党内で賛成反対に割れていることで、下村博文代議士が反対派を代表し（賛成派　党政調会長代理　甘利明議員）東京新聞のインタビューに答え、それが大々的に１月２２日の朝刊に取り上げられた。

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- 政務官報告 part28 -

　今日は、昨日の参議院「少子高齢社会に関する調査会」で、山谷えり子議員（自民）の質問に私が答えた内容が産経新聞に載ってますので、それをそのまま掲載します。
　
○平成１６年１１月１８日（木）　産経新聞　朝刊３０面
　ジェンダーフリー教科書

「見直しが必要」文科政務官

　妊娠中絶や離婚を肯定的に表現している高校の家庭科教科書などが検定を通過していることについて、下村博文・文部科学政務官は十七日、学習指導要綱の見直しも含めた対応をとる考えを明らかにした。参議院「少子高齢社会に関する調査会」で山谷えり子委員（自民）の質問に答えた。

　下村政務官は、離婚や浮気を肯定したり同姓婚や人工中絶を基本的人権と表現している高校の家庭科教科書が、今年六月に閣議決定された「生命の大切さや、家庭の役割等についての理解を深める取り組みを推進する」と規定している「少子化社会対策大綱」に照らして不適切ではないかとの指摘に「その可能性は十分ある」とした。

　その上で「文部科学省の中において、学習指導要領の在り方を含め、もう一度見直していくことは必要と思っている」と過激な性教育や性差を否定するジェンダーフリー思想が教科書に盛り込まれている現状に対応が必要と考えを示した。

　高校の家庭科教科書には「人工妊娠中絶という方法を選択することもあるだろう。こうした選択肢は、女性の基本的人権の一つとしてとらえることができる」（実教出版）と記されている。教師用指導資料には「“愛がなければ性交してはいけないんだよ”という考えの押しつけがあってはいけない」（同）との説明があり、伝統的な倫理観を崩壊させるなどとして批判を受けている。