１１月１１日 産経新聞に記事掲載

自民党は保守の矜持 取り戻せ

　自民党は自らの存在意義を見失い、いまだ再生の途に立てていない－。鳩山政権を追及し、反転攻勢に向かう絶好の機会だった衆参両院の予算委員会での自民党議員の質問は、残念ながら失望を誘うものだった。一部議員を除いて「民主党はこうだが、私たちの政策はこうだ」という主張に乏しく、保守政党としての矜持も方向性も見えなかったからだ。

　「非常に大事な見解だ。また穏当だ」

　衆院予算委初日の２日、トップバッターとして質問に立った大島理森幹事長は、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を変えないと述べた鳩山由紀夫首相を評価してみせた。自民党の安倍、麻生両政権下で政府解釈の見直しを検討していたことはすっかり忘れ、逆にその実績を否定したかのようだ。これでは民主党との違いは打ち出せない。

　加藤紘一元幹事長も同日、鳩山首相に「いま日本で求められているのはナショナルアイデンティティー。この国の原点だ」と迫ったが、同時に「国のアイデンティティーは何か。われわれもまだ提示していない」とあっさり認めた。いったい何が言いたいのか、拍子抜けするばかりだった。

　「自民党のアイデンティティーは与党であったことだ。党としての政策理念をしっかりすることをやらないといけない」

　谷垣禎一総裁は９日の内外ニュース懇談会でこう語った。現状に甘んじていては、有権者に「思想のない既得権益維持の利権政党」として徐々に見放されていった、これまでの失敗を今後も繰り返すことになる。

　鳩山政権の政府筋も「中道左派のわれわれに対し、もっと保守の立場からがんがん攻めてくると予想していた。ちょっとがっかりした」と明かす。

　そんな中で、民主党と日教組の癒着を指摘した下村博文氏や義家弘介氏、外国人地方参政権問題を追及した稲田朋美氏ら若手議員の質問は比較的光っていた。自民党再生にとり、世代交代の進展は不可欠だろう。

　自民党は平成１７年制定の新綱領で「新憲法の制定」や「高い志を持った日本人の育成」、「小さな政府」を主張している。郵政民営化の見直しをはじめ、「社会主義的政策」（自民党幹部）の目立つ民主党との違いを有権者に示すには、この保守の原点に立ち戻る必要があるのではないか。

１１月８日 朝日新聞に記事掲載

教員免許更新制　予算委で議論

     自民「廃止は拙速　現場が混乱」

     文科相「研修や対策とっている」

　衆院予算委員会で5日、政権交代して初めて教育関連の質疑があった。下野した自民党から質問に立ったのは元官房副長官の下村博文氏で、新政権で動いている教育施策をただした。

◇

―日教組は教職組合とは思えない政策要求を出し、民主党の政策は連動していている。

　鳩山由紀夫首相「民主党と日教組の政策に近いことがあることは事実。しかし、日教組に依存して政策まで任されているわけではない。教育における政治的中立性は必要だ」

　―教員免許更新制は、最初は「不適格教員」の排除のために検討された。新政権が始まってすぐ廃止という拙速な議論は教育現場が混乱する。

　川端達夫文科相「導入時にそういう議論があったが、不適格教員を排除するのが目的ではないと整理された。不適格教員が教壇に立つことのないように研修や対策を取っている」

　―不適格教員は教壇に立たせない姿勢は変わらないか。

　文科相「免許更新制は不適格教員排除の趣旨ではない」

　―違う。更新研修で合格しない人は不適格教員だ。

　文科相「30時間の研修を受けて単位を取り、通らない人は教壇に立てない」

　―全国学力調査を（全員対象の）悉皆（しっかい）調査から抽出するというが、民主党のマニフェストには書いていない。

　文科相「マニフェストに具体的な記述がないのは事実。ただ、税金の使い方を効率良くする観点で見直すとある」

　―日教組は抽出調査にするように圧力をかけている。

　文科相「そういう事実関係は承知していない」

　―国旗国歌への考えは。

　首相「国民にとって大変大事なものだ。国を愛する気持ちは上から目線で押しつけるのはではなくて、一人ひとりの心の中に自然と育まれるように」

　―入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱は、自由はあり得ない。

　文科相「学習指導要領で、国旗と国歌の意義をしっかり教え、同時に諸外国の国歌国旗も大事にするようにとしている。この方針は94年に村山内閣の政府統一見解で確認された。文科省としては従来通りだ」

１１月８日 産経新聞に記事掲載

新政権も「尊重」は当然だ　―国旗･国歌

　鳩山由紀夫首相は国会質疑で国家・国旗について「国民にとって大変大事なものだ」と述べ、学校での指導を従来通り進める考えを示した。当然の見解である。

　民主党政権では支持母体の日本教職員組合（日教組）寄りの教育政策が目立っている。これに対し、衆院予算委員会で自民党の下村博文氏が政治的中立性をただしたものだ。

　鳩山首相は、愛国心や公共心育成などが盛り込まれた改正教育基本法について「尊重するのは当然のとこだ」とし、学校での国家掲揚、国家斉唱について「必要なときに指導していく」と述べた。

　また川端達夫文部科学相も「国旗・国歌の意義をしっかり教え、音楽では歌えるよう指導する」と明言した。答弁通り適切に行ってもらいたい。

　学校現場では国旗・国歌の指導を「強制」などとして反発する政治的な動きが依然としてある。

　天皇陛下ご即位20年の記念式典が行われる今月12日には官公庁などのほか、学校で国旗掲揚する閣議決定がされている。

　卒業式・入学式を含め、こうした限られた機会でさえ反対する動きがある。民主党政権となり、一部組合員などが反対を強めることが予想されるが、国旗・国歌に敬意を払うことは決して押しつけなどではなく、国際的な常識だ。

　道徳教育で文科省は小中学生の副教材「心のノート」の全員配布をやめる方針だ。新しい学習指導要領は改正教育基本法を踏まえ、道徳教育充実がもり困れた。これに逆行するような施策は首相答弁に反するのではないか。

　民主党は改正教育基本法の対案の「日本国教育基本法案」で、愛国心や宗教的情操教育について現行法より率直な言葉で踏み込んでいた。そうした公徳心を養う教育こそ実践してもらいたい。

　今年の夏には、民主党が鹿児島県霧島市の集会で2枚の国旗を切り張りして作って民主党の旗を掲げて問題になった。当時、民主党代表だった鳩山首相は「それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作らなければいけない」と述べた。こうした国旗より党旗を重視するかのような考え方も改めてほしい。

　民主党は国旗国家法（平成11年）に反対した議員も多く、これまでの党大会で国旗が掲げられなかったが、これからは与党として堂々と国旗を掲げるべきだ。

１０月２６日 上毛新聞に記事掲載

政権奪還へ「原点回帰を」　自民党再生会議の下村議員

　「結党の原点に戻り、伝統、文化を大切にし家族、地域、国を愛する『保守』を打ち出さなければならない」。自民党再生会議の一員として政権奪還に向けた提言をまとめた下村博文衆議院議員（東京11区）＝旧倉渕村出身＝は原点回帰に鍵があると強調する。

　歴史的な大敗を喫した衆院選の敗因を「民主への期待感でなく、自民に対する不満感が爆発した結果」と分析。高い支持率の鳩山政権だが、「財源の裏付けのない政策ばかり。いずれ国民は分かる」と自信たっぷりに批判する。

　一方で「自民王国の群馬でさえ支持率が離れた。しっかり総括して、謙虚に意見を聞き、自民は変わったということを分かってもらえなければ再生は不可能。来年夏の参院選も、その次の統一地方選も危ない」と警鐘を鳴らす。

　初の野党暮らしはメディアへの露出が減り、「悲哀を感じている」。存在感を示すためにも「論争で違いを鮮明にしたい。逆行している教育行政をただす」と26日に開会する臨時国会に気持ちを高ぶらせる。

　高崎高時代の同級生たちでつくる群馬博友会主催の講演会が来月9日午後6時半から高崎シティギャラリーで開かれる。「利害絡みでなく、純粋に地域や国の行く末を考える。昔の仲間に呼ばれて話をするのは光栄の至り」とこちらも待ち遠しそう。生まれ育った故郷で原点に返り、政治家としての決意を語る。

平成１９年９月１０日（月）

　本日、臨時国会が開会し、下村代議士は衆議院　法務委員長に任命された。

午前中、法務委員部との打ち合わせの後、両院議員総会に出席し、正午より本会議。

午後、国会開会式、本会議に出席後、再び法務委員部との打ち合わせ。

夕方は板橋にて行われたあしなが育英会チャリティーゴルフ大会に出席した。

４月３０日朝日新聞朝刊

４月３０日朝日新聞朝刊１３面　東京裁判に関する特集記事にて下村博文代議士のインタビューが掲載されました。紙面にて代議士は「東京裁判の正当性を検証すると共に靖国問題については日本から世界に発信していく必要がある」と発言しています。

産経新聞記事４月１２日掲載

４月１２日産経新聞に掲載された記事「教育基本法　愛国心の涵養　明記　自・民議連が独自改正案」の中で下村博文代議士は「独自案を党三役と検討会の自民党議員五人に渡し、与党案に反映されるよう働きかけていく。もし反映されなければ、議連として法案提出を考える」と語った。

３月１６日産経新聞

３月１６日産経新聞朝刊に下村博文代議士に関する記事が２つ掲載されました。

社会面：４月から始まる国会議員５人による明治大学での講義に講師の一人として下村代議士は「教育」をテーマに２回の講義を担当します。

総合面：１５日、自民党の内閣部会で行われた皇室典範に関する勉強会の中で、下村博文代議士は「首相が代わったら、新たに有識者会議をつくることはありうる」と述べ、準備室が皇室典範改正案の策定作業を続けていることを批判した。

3月2日日本経済新聞夕刊

　3月2日日本経済新聞夕刊にて下村博文代議士のマラソンに関する記事が掲載されました。インタビュー中で代議士は今月１９日の荒川市民マラソンで４時間を切ることが目標と意気込みを語りました。

『皇室典範改正案に対し慎重論増す』

　１月２６日、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案について、超党派の「日本会議国会議員懇談会」（平沼赳夫会長）の総会が行われ、自民・民主・無所属４４名が集まる中、「拙速な国会提出」への反対を決議した。

　また「皇室典範問題研究会」（代表・小堀桂一郎東大名誉教授）や自民党各派で、旧皇族１１宮家の皇籍復帰論や、党内での議論不足などの慎重論が沸き上がっている。

　小泉純一郎首相が有識者会議の提案に沿って、皇室典範を改正することに意欲を示してる。

　しかし、自民党内で賛成反対に割れていることで、下村博文代議士が反対派を代表し（賛成派　党政調会長代理　甘利明議員）東京新聞のインタビューに答え、それが大々的に１月２２日の朝刊に取り上げられた。

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