超人大陸更新!!

超人大陸にて下村代議士の新しいビデオメッセージが更新されました。

今回はマレーシア・インド・インドネシアの３カ国訪問の舞台裏を紹介します。

左にあるバナーより御覧ください。

サンデー毎日及びアエラに掲載された記事に関して

　一月二十二日発行のサンデー毎日にて「ずさん教育が発覚したLECとも接点・塾業界からジャブジャブと献金を貰う官房副長官の灰色癒着」との見出しで私のことが出ていた。

このことに関し、サンデー毎日に対してその記事に対し断固抗議をしたい。

まず「ずさん教育が発覚したLECとも接点」とあるが、私は民主党参議院議員と共に各地の特区で中学・高校・大学を開校した１６社が参加する『学校会社設置連盟』の顧問をしている。その連盟の関係でLEC大学の理事長とシンポジウムで同席したことはあるが、それ以上でもそれ以下でもない、にもかかわらず、灰色癒着と決め付けるのはマスコミの横暴としか言いようがない。

また「塾業界からジャブジャブと献金を貰う」とあるが、いずれも政治資金規正法に則って、その枠内の中で応援をしてもらっていることであり、適正である。

そもそも私は大学在学中に学習塾を開きその縁で全国の塾経営者の方々から広く浅く支援をいただいている。学習塾団体だけでなく、民間教育関係団体等が中心となって全国八ヶ所で私の後援会を作っていただいている。かつての仲間を皆で応援しようという私に対する好意の表れであり、そこに何ら問題点があるわけではない。

一つの事例としてその中の学習塾『ウィン』が〇五年九月三重県伊勢市に『ウィッツ青山高等学院』という定時制・通信制特区高校を開校したが、あたかもこの特区申請の時と認可を巡るときに何かあったかのような書き方をしているが、関係者から依頼を受けた事実はまったく無い。また献金については、特区申請の一年も前のものであり、特区申請とは全く関係がないものであることは客観的に理解できるはずだ。

このように事実関係を検証しないで、独善的に教育業界との深い関係があるから灰色癒着だと決め付けるのはまったくもってサンデー毎日の横暴としかいえない。断固抗議する。

　１月２９日発行のアエラに対しても断固抗議したい。

「ドロ沼健保と安倍側近」

社会保険庁からの天下り幹部らによる１０億円の横領、個人情報の漏洩・・。

前代未聞の不祥事でボロボロの健保組合に対する厚生労働省の行政指導に絡んで、安倍首相側近の下村博文・内閣官房副長官の名前が登場した。

とのサブ見出しで記事が載っている。

もともと、私は平成１１年に東京ディスプレイ協同組合の顧問に就任したが、その団体を含め他３団体で構成されている健保組合に「東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合」がある。この健保組合は、私が顧問になる以前からいろいろな問題をおこし、１０を超える内部における訴訟をかかえていた。

　私としては、このような訴訟を早く解決し、健全な健保組合にするのは当然であると考える。そのような中で厚生労働省から健保組合に対し改善命令出された。私に対し関係者からの話があり、すでに発令された改善命令の内容について確認したことはある。しかし、すでに発令された改善命令の内容を変更させることはありえず、いわゆる「口利き」や「あっせん」に該当する事実がないことは客観的にわかるはずである。

　そもそも監督官庁である厚生労働省がこのような健保組合に対し、適切に指導し、健全な組合に戻すよう監督するのはあたりまえだ。しかし、そのような改善策を取ることを良しとしない私利私欲のグループが、私に対する事実とは全く異なる情報をブログやマスコミに発表し、それに引っかかったアエラが客観的公正でない取材をしたとしか思えない。

　このようなアエラに対し、見出しで読者に誤解を与えかねないという書き方に断固抗議する。

新年のご挨拶

寒中お見舞い申し上げます。

　昨年私は国会議員として１０周年を迎えることができました。この１０年間を国政に携わることが出来たのも、ひとえに皆様の変わらぬご支援ご厚情によるものと心より御礼申し上げます。
　この節目の年は私にとってまさしく転機の年でした。９月に盟友である安倍新総理が誕生し私自身も官房副長官に就任致しました。内閣官房の一員としての重要な責務に毎日一所懸命に取り組んでおります。
　また昨年は皇室に４１年ぶりの男子として悠仁さまがお生まれになったことは大変喜ばしいことであり、拙速な皇室典範改正を見直し、国民と皇室との繋がりを改めて考えることができました。
　そして何よりも自民党結党以来の悲願であり私自身の政策課題であった教育基本法が五十九年ぶりに改正されました。この改正により本当の教育改革へのスタートラインに立つことが出来ました。
　今年は経済、財政、外交などの様々な課題に取り組み、安倍政権を支え「美しい国、日本」実現に向けて努力邁進してまいります。
　今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　末尾ながら皆様にとりまして良い年でありますことを祈念いたします。

          内閣官房副長官　　
          衆議院議員　　　下村博文

内閣官房副長官として決意を新たに

　９月２６日に発足した新内閣において私は内閣官房副長官を拝命致しました。
　この内閣の最大の目標はこの国の再構築です。小泉総理が進めてきた改革は既得権益を排して特区制度によって新しい可能性を見つけてきました。改革はさらに加速し進めていくと共にこれから５０年後、１００年後の日本をイメージして行かなければいけません。　戦後の荒廃から立ち直るために日本は経済成長を最大の目標として進んで来ましたが、多くの問題を生んだことも事実です。
　この過去を振り返り、未来への責任を持った行動が今、必要です。私は日本が豊かな教育と文化を持ち、チャンス溢れる社会と経済で成長し続け、国際社会に貢献出来る可能性を信じています。
　この大きな変化の時代に政治家として皆様に応援して頂き、内閣官房副長官として働けることは無上の幸せであると同時に、その責任を重く受け止め「人を幸せに幸せにする仕事、それが政治」の決意を新たに努力邁進して参ります。

堀江メール事件について

　民主党の永田寿康議員が辞職の意向と言うことだが、それを認めると民主党の執行部全体にまで影響が出ることは必須であり慰留することが当然である。

　私が一年前法務委員会理事をしているときに永田理事も一緒だった。

　なかなかの好青年だったがいざ質問となると周りが見えなくなり、興奮してしまい、ますますエスカレートしていくようなことが見られたが特に今回は根拠の無い偽装メールを予算委員会で使ったということで同情の余地は無い。

　かわいそうに想うがもっと人間としての原理原則、生き方を学ぶことが必要であろう。　　

　慶応志木高校から東京大学、大蔵省と絵に書いたようなエリートコースを歩んで若くして衆議院議員になったわけだが、現代の歪がライブドアのホリエモンと同じように現れているのは残念だ。

　私は今、超党派国会議員連盟（加盟380名）の教育基本法改正促進委員会の起草委員長を務めており、ぜひ近々の内に、この国に相応しい教育基本法を起草したいと考えている。

新年明けましておめでとうございます

　昨年９月の総選挙におきましては、絶大なるご支援をいただきお陰様で４期目の当選をすることができました。

　ありがとうございました。心より御礼申し上げます。

　今回の選挙は小泉改革を支持する国民の声が大きく反映されお蔭様で自民党の大勝という結果となりました。

　選挙後の特別国会において郵政民営化法案も可決をし、今後更に加速していくだろう改革路線の先鞭をつける事ができました。

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- 臨時国会と民主党の本音 -

　今日、７月30日から８日間に及んだ第160回臨時国会が終わりました。通常は「臨時」であるだけに参院選の結果等を受けた役員人事（新参院議長に扇千景氏、副議長に角田義一氏を選出）だけで終わりますが、今回は民主党による年金制度改革法の廃止法案提出があり、若干長めの会期となりました。
　当初、民主党は１ヶ月間の要求を行ないましたが、初日から責任者である岡田代表が欠席したり、本音の部分として「とりあえず与党が悪者になればよく、お盆前には国会を終わらせて休ませてほしい」と、ある民主党議員が言っていました。
　昨日はその廃止法案が否決された事による抗議として、坂口厚生労働大臣に対する不信任案が本会議に提出されました。しかし、これも不信任案を提出した側の民主党から10人もの欠席者が出るなど、メディアでは報道されない民主党の混乱や所属議員と本音と建前の差が表れています。
　年金制度改革法案に対する色々な批判はありますが、今ここでその法案を廃止してしまうと毎年五兆円の赤字を垂れ流し続ける事になります。また、仮に民主党が掲げた年金改正案が実際に施行されたとすると、現在、国民年金に加入されている方々は毎月４万円以上を納付しなければならなくなり、現行（13、300円）よりも大変な負担を強いてしまう計算になります。
　年金問題に関して言えば、当分の間は今回の通常国会で決まった与党の年金制度改革法を通じて対処すべきであると思います。そして、平成21年（2009年）から、いわゆる自・公・民の三党合意で決めた国民年金・厚生年金等の一元化に向けての協議を行い、これを実施する方向に進む事がベターであると思います。しかし、残念ながら民主党は三党合意を反故にし、単なる国民へのパフォーマンスとも言える年金制度改革法の廃止法案と厚労大臣不信任案を提出しました。これは責任ある政党が行なうべき対応ではなく、国民を愚弄した表面上だけの芝居に過ぎません。
　さて、波瀾に満ちた国会も明日からは夏休みに入り一段落する事になります。８月下旬からは来年度予算に向けた各省庁の折衝がスタートし、９月には大幅な内閣の改造が予想されています。自民党の役員も任期切れとなり、私も残された副幹事長職の任期を全力で全うすると共に、合間を見て憲法改正や教育基本法改正に向けた政策づくりの為の充電をして行きたいと思います。

- 『改革政党「自民党」を改革せよ！』 -

　先月の第20回参議院選挙の結果を受けてから、連日に渡って自民党内で議論と総括が行なわれています。今月３日には副幹事長会議を開き、選挙の責任者である総務局長の選挙結果総括案を受けて３時間徹底的に協議しました。翌４日には、その副幹事長会議で議論された論点整理と、党改革検証推進委員会で予め昨年11月の衆院選の結果を受けてまとめた「よりオープンで信頼される自民党を目指して －党改革に関する中間提言－ 」を基にした党改革の為の討議を行ないました。
　121議席を争った参院選では、目標の51議席に達せず、49議席にとどまる結果となりました。これは明らかに自由民主党の長期低落傾向を示しています。自民党はこれまで以上の謙虚さで今回の選挙結果を反省し、死活問題としての強い危機感を持って党改革を行わなければなりません。その為には、今までの様な一時しのぎ的なポーズとしての対応ではなく、有権者が納得できる本質的な党改革を継続して行う必要があります。
　自民党の近代化を図る為には、まず人材登用に関して、公募制の導入と魅力ある候補者の選定等、責任を持って発掘、養成、指導を行い、資金面を含めたバックアップ体制と、志と能力さえあれば資金や組織を持っていなくても、誰でも政治にチャレンジできる仕組みを構築しなければなりません。
　今回の参院選の敗因として、政権政党の「説明責任」が果たされていなかった事が挙げられます。争点であった年金問題やイラクへの自衛隊多国籍軍参加の問題に対しては、釈明や言い訳に終始する形となり、これらの法案採決時の映像がメディアを通じて繰り返し報道された結果、国民は自民党に対して不信や不快の念を持ち、この影響で後手後手に回らざるを得ない選挙戦になってしまいました。また、国民が期待している事を的確に把握して、これに答えられる体制が整っていたとは言えず、自民党はこれからどんな日本を創って行くのか、というビジョンや夢、保守改革政党としての政策を掲げる努力も決定的に欠けていたと思います。
　二大政党制が確立されていく中、有権者の選挙への関心を投票率で見ると、前回の56.44％から56.57％へと上昇しています。しかし、逆に自民党は無党派層の支持を減らし、自民党支持層も実際に自民党（候補者を含む）へ投票した割合は約60％となっています。これは、今まで自民党が得意とした組織を固め、引き締める戦術が通用しなくなった結果といえます。
　自民党への「古い」「傲慢」「飽きた」というマイナスイメージを払拭していく為には、まず個々の政治家（候補者）と政党の政策に魅力がなければならず、今までの経験と実績、特定組織への依存といった現状に安住していては、必ず有権者から失格の烙印を押されます。私も「常在戦場」という言葉を胸に、危機感を忘れる事なく、より積極的に改革へと邁進して行きたいと考えています。

- 拉致問題の全面解決を目指して -

2004年5月24日
　５月22日（土）に小泉総理が再訪朝し、これによって拉致家族５人の同日帰国が叶いました。曽我さんのご主人であるジェンキンス氏と２人のお嬢さんとは、金正日総書記との会談が終わった後、１時間にわたって直接話し合いを行ったものの、残念ながらジェンキンス氏の意志は固く、22日の帰国の同意は得られず、今後、早急に第三国における再開の機会を設ける運びとなりました。また、安否不明者10人について、金総書記より「家族の気持ちは理解できる。直ちに白紙の状態からの本格的な調査再開を行なう」との約束がなされました。
　これらを中心に、22日、23日のメディア報道では、拉致被害者家族の焦りと疲労、行き場のない怒りを中心に、小泉総理に対する外交成果が上がらなかったという批判が強くなされました。しかし、その後の新聞各紙の世論調査で見られたように、６割以上の国民が今回の再訪朝を支持するという結果が出ました。
　この世論調査を受け、改めて私は多くの日本国民は正しく物事を見て判断しているという感想を持ちました。たしかに、期待していたほどのパーフェクトな成果ではなかったかもしれませんが、やはり小泉総理が訪朝した事によって５人の帰国が実現できたのであり、北朝鮮という閉鎖的で独善的な国家のことを考えると、総理の政治決断、行動力は、高く評価されるべきだと思います。
　我が国は日朝平壌宣言を両国関係構築の基礎とし、その遵守を北朝鮮に再確認させました。この為に、国際機関を通じた人道的見地による支援として食料25万ｔと1000万ドル分に相当する医療品の供与を行い、核ミサイル問題についても、国際社会から一定の評価が得られました。
　今後とも全力で安否不明者問題などの徹底した真相究明を行いつつ、我が国が北東アジアにおける平和と安定の為に積極的に努力するという小泉総理の方針に対して、私は強く支持したいと思います。

- 地域の発展と対策 -

　今日は清水地区後援会の役員会がありました。この清水地区には幾つかの問題があり、代表するものとして大和町交差点における環境問題があります。
　大和町交差点は、首都高速５号線、環状７号線、国道17号線（中仙道）が三層にわたって立体交差する地点であり、１日に約24万台の交通量を数え渋滞も頻繁に起こります。また、交差点の周辺は中低層のビルが立ち並んで風通しが悪い為に、二酸化窒素（ＮＯ2）の濃度が全国で４年連続ワースト１位、浮遊粒子物質(SMP)もワースト３位を記録するという、非常に厳しい環境になっています。このままでは、住民の身体や生活に重大な影響を及ぼすという懸念から、環境整備対策として銀行の統廃合で使用されなくなった土地と建物を買収し、緑地化を進めるという計画が立てられました。この計画では無機質で圧迫感すら感じる景観の改善も計られています。
　また、都営住宅と公務員（財務局）住宅の老朽化による同時期の立替えで、急激な人口減（約800戸）が生じ、商店街の振興や地域活動への打撃が懸念されています。ようやく我が国の経済が回復軌道に乗り始めた段階の中で、商店が連鎖的に閉じて行く事になれば取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。立替え工事の計画によると、改築後は現在よりも高層になり、戸数が増えて地域の発展に貢献できるとの事ですが、計画には未定の部分もあり、国、都、区の責任者は地域住民と緊密に連携して見通しを示し、情報公開等に対応しなければなりません。
　他にも、昭和20年代に策定された緑地化計画や道路整備計画の影響で、一部の計画予定地に該当する地域では３階立て以上の住宅が建てられないという問題があります。これでは親子２世帯で住むのが難しくなり、結果として若い世代が地域を出て行くという現象を生み出す事になります。この為、北区にある敷地面積23、980㎡の国立国語研究所（今年度末までに立川市へ移転）の跡地を緑地化公園にして地域による緑地の基準を満たし住宅事情の規制をクリアしたらどうかという意見もあります。

- 会長の志を胸に -

　昨日、応援する会の会長である瀨戸川善之氏の葬儀・告別式がありました。支援者の皆様には、色々な後援会組織を作って頂いている中で、応援する会は私が31歳で最初に都議会議員選挙へ出馬した時以来の後援会になります。18年近くの歴史があり、最も古く温かい後援会です。
　瀨戸川さんには、３代目と現在（５代目）の会長として活動して頂きましたが、残念ながら３月27日に癌でお亡くなりになりました。享年68歳でした。
　その僅か３週間前の３月５日には、応援する会の総会（一年間の活動報告や懇親会）があり、ドクターストップが掛かっていたにもかかわらず、病院を抜け出し、会長として最後の挨拶を行って下さいました。後で家族の方からお聞きした話によると、病床にて何日も前から全身全霊を懸けて挨拶文を考えられていたとの事です。
　瀨戸川さんは、地元の向原小学校、向原中学校、そして私立城北中学・高校のPTA会長等、長年にわたって教育に携わり、日本の教育改革が急務であるという思いから、私の事を親身になってご支援下さいました。
　その瀨戸川会長による挨拶の内容は、私に対する期待であり、結果として私への遺言にもなってしまった訳です。私はその遺志を継ぎ、今まで以上に教育改革やあらゆる行政改革に向けて、志有る政治家として精進したいと思います。
　また、亡くなるにあたり（死期を悟られ）、随分前から身辺整理を行って、周りに迷惑を掛けないという趣旨を貫いた方でもあり、辞世の句を残されました。

　「　仮の世の　喜怒哀楽の人生も　露の後先　うたかたの夢　」

　瀨戸川さんが戦時中に疎開した先が、群馬郡榛名町上室田にある無量院という寺だったというのも奇縁です。私は小学校３年生の頃、地元の先生も兼ねていた住職に教わっており、また現在は、私の同級生が無量院で住職をしています。
　今となっては瀨戸川さんが会長職に就任した１年目に、応援する会の旅行会で私の故郷を訪ね、会長の疎開先も訪ねるという両方の目的で行ったというのも懐かしい思い出です。
　心より、瀨戸川善之氏のご冥福を祈念申し上げます。合掌。

- 「共生できる社会」の為に -

　今日は、あしなが育英会の理事会がありました。私は父親を交通事故で亡くした交通遺児の出身という事で、あしなが育英会の副会長を務めています。
　あしなが育英会とは、交通遺児育英会の関係者が交通遺児以外にも奨学金制度を導入させようと、災害遺児、病気遺児、自殺遺児等を対象に物心両面で「遺児と共に歩む」事を目的とした民間の非営利団体です。
　今年で会は16年目を迎え、既に16、445人の奨学生に150億円を上回る金額を貸与しています。現在、高・大・院生を対象に4、689人の奨学生がいます。阪神淡路大震災の後、神戸に震災遺児を支援する『神戸レインボーハウス』を設立し、アフリカのウガンダには、エイズ遺児の心のケアを目的とした『ウガンダレインボーハウス』を設立しました。喜ばしい事に、今年は朝日新聞社より2003年度「朝日社会福祉賞」の団体賞を受賞しました。受賞理由は「あらゆる遺児のための育英制度を創設し、遺児の心のケア活動を世界規模で推進している」事によるものです。
　今日の理事会では、東京にもあしながレインボーハウスを設立する事と、大学生達が月額一万円で大学に通う事ができる寮『心塾（こころじゅく）』の建設用地探し等が議題となりました。また、『オンコセラピー・サイエンス奨学基金』の新規事業について説明がありました。これは、癌の遺伝子を網羅的に解析し、治療薬開発に取り組むベンチャー企業「オンコセラピー・サイエンス株式会社」上場に伴い、総額４億円の寄付をあしなが育英会が受けた事業です。遺児の中で、医学、薬学、看護を勉強する学生に給付奨学金制度を作りたいという要望を受け、今年からスタートする予定です。
　私自身、高校・大学と交通遺児育英会の奨学金を貸与され進学した経験から政治を志したという原点もあり、より多くの遺児にもっと充実した奨学金制度を作ってあげたいと考えています。

- 『日本のアイデンティティー』後編 -

　私の考える生きがいとして、「自分の能力を引き出す生き方」と「その能力を社会に活かすこと」の二つが重要だと考えています。
　私は大学４年生の時に学習塾を開きました。その中で多くの子供達に接し、勉強を教えて来た中で気づいた事が１つあります。それは受験生なら誰でも頭を悩ます「偏差値」において、今まで50だった生徒を60に上げるのは意外と簡単であるというものです。今まで一日30分だった勉強時間を、１時間あるいは２時間に絶対量を増やしていけば誰だってそれなりに成績は上がります。しかしながら、同じ量を増やしても生徒によって成績の上がり方に差が出てきます。私は一人一人の生徒を見ながら、なぜこの様な差が生まれるのだろうかと考えました。その答えは、本人の「意識」が大きく影響を及ぼしているという事です。頭が良い悪いというのは全く関係がなく、本人にヤル気があるかという事が重要なのです。本来的には優秀であっても受身の生徒は絶対に伸びません。成績を上げるには、その生徒自身が主体的にヤル気を持って意欲を燃やすかどうかにかかっています。
　塾というのはテクニックを教える所であり、私は塾長でしたから生徒に対して勉強への動機付け、どうしたらヤル気になるかを徹底して教えようと思いました。本人がヤル気になれば、教え方が下手でも勝手に勉強をするようになります。そういった生徒に対して最も影響があるのが母親です。親が「うちの子はダメだ、ダメだ」と言っていたらその子も意欲やヤル気が出る筈がありません。ある時から私は塾で生徒ではなく母親を対象に講座を始め、それから塾が大きく発展したという経緯がありました。
　また、私がその時に生徒へ言い続けたのは、何のために勉強するのか、やりがいとは何なのかというものです。１つは、着実に昨日よりは今日、今日よりは明日の自分が進歩しているという事に気づく「自分の能力を引き出す生き方」です。今学んでいる事が明日につながると目に見えて分かれば生徒は確実に意欲やヤル気を持ちます。また同時に、自分の意欲やヤル気で能力が上がり、その存在が社会に活かされる。人の役に立っている。つまり「その能力を社会に活かすこと」でやりがいを感じる事ができます。良い学校、良い会社に入るという自分のゴールの為だけに勉強するのでは目的地に達した後は虚しさしか残らず、そこからは成長する事が難しくなります。顕著に成績が伸びた生徒もこういった考えを持っていました。
　日本の戦後を考えてみると、子供達は「自分の能力を引き出す生き方」や「その能力を社会に活かすこと」をしているかどうか。おそらくそういった発想で生きていないと思います。これはその子供、個人の問題ではありません。戦後社会のあり方そのものの問題だと思います。
　私はその戦後的なるものへの決別として、まずは憲法の改正が必要だと思います。日本国憲法の改正によって「自己決定」の回復という根本原則なしに21世紀の日本の礎は定まらず、個の自立や文明の再生はありえません。人間や国家の存亡は、自己決定能力があるかどうかにかかっており、これまでの日本にはありませんでした。
　こういった話をすると、国が決めるべきではなく、親や個人の責任ではないかという切り口で一部のマスコミ等が反対をします。しかし、理想や生きがいは、一人で勝手に生まれるものではなく、自分自身が意識している以上に社会（国という共同体）の影響を受けています。少なくとも、共同体の中で答えが出せないのに、個人で答えを出せる訳がありません。また、個人の上には地球市民という世界があり「国家とは無くなったほうが良い。何故なら、国家という存在そのものが戦前の日本の様に個人の幸せや自由を否定したからだ。これからの日本人には、国家ではなく地球社会があれば良い」という社会主義的な考え方もあり、漠然と敗戦の反動で大勢を占めて来ましたが、これも日本人の自己決定能力の喪失に拍車をかけている原因です。
　繰り返しますが、我々が考えている以上に国家（共同体）が一人一人の根幹や行き方に影響している事を、我々日本人は意識する必要があります。「強い個人」を形成する為には、その国のあり方を考えなければならない時代となっています。あるべき国を作るには、あるべき憲法を作る必要があります。
　自民党は今年の11月に憲法改正草案を提出する予定で、連日にわたり、朝から晩まで憲法調査会や党内、超党派の部会などで憲法論議が行われています。日本国憲法は、衆参両院三分の二の賛成と国民の過半数の賛成がなければ改正できません。仮に一部分でも変える事ができれば、日本人も「自分達の国は自分達で変えられる」という、自己決定能力と誇りを自覚できるでしょう。その自覚を得て初めて、日本のアイデンティティーの確立と再生が成し得るのです。

- 『日本のアイデンティティー』前編 -

　今、世間では若い（20歳）２人の女性芥川賞作家が注目を集めています。「蛇にピアス」の金原ひとみさんと、「蹴りたい背中」の綿矢りささんです。両作品において、誰しもが持つ10代の大なり小なりの潔癖感や倦怠感、社会への反発がよく練られた表現で描かれています。評論の中で、石原慎太郎氏は「（芥川賞候補作品も含め）どの作品の登場者を眺めても、誰しもが回周りに背を向け、孤独や無関心、あるいは無為のうちに自分を置いてどうにか生きているという観を否めない」古井由吉氏も「共通のテーマによる課題作を読んでいる気がしたものだ。無意味と気だるさ、テーマはそんなところか」と述べています。
　政治は何の為にあるのか、政治は人が幸せになる為にあります。今の政治は人を幸せにしているのか、していないとしたらどこが問題なのか。
私達の生活は、自分自身で悩み考えながら成り立たせているのかもしれませんが、自分が考えている以上に世の中の影響を受けています。一人の人間が社会から全く隔絶して独自の考えや生活を確立するのは難しく、今の自分の考え（幸福感・生きがい）が正しいのかどうか。客観的に世の中との関わり合いを含め、見極める事が出来るのでしょうか。
　これから私が政治家としてやろうとしている事は、５～10年位の間に日本で本当の意味での革命を起こせるかどうかです。何が世の中で正しく、何が正しくないのか、世の中を「良くする」とはどういうことなのか。「良くする」という一つ一つの政策、考え方、社会的・家族的・個人的な生き方を含め再確認する中で、何が幸せ（価値観）なのか、政治家として答えを問われていると思いますし、また共に皆様も考えてほしいと思います。
昔は武力を用いる事によって世の中を変える事が可能でしたが、現在はもっと難しい「知的行為」によってのみ可能な時代です。昨日、自民党と民主党の議員が集まり、『第１回教育基本法改正検討委員会』が開かれました。私はこの委員会の委員長代理を務めていますが、改めて今なぜ教育基本法の改正が必要なのでしょうか。
　一般的に日本人は勤勉であるという内外の意識から、学校における授業時間数も他の先進国と比較して多いと思われがちです。しかし実際には、中学三年生の数学と理科の年間授業時間数に関して言うとアメリカが295時間、フランスが259時間、イギリス、ドイツが約230時間で、日本は158時間というデータ（ OECD、1998）があります。授業時間数の減少は当然、深刻な学力低下につながります。また、一般的な青少年に行われた「あなたは自分の国の為に役立つことであれば、自分自身の利益を犠牲にして良いか」という愛国心に関する質問に対して、「はい」と答えた者の割合はアメリカ70%、中国65%、韓国62%、イギリス48%、日本は13%というデータ（世界青年意識調査、総務省）があります。倫理･道徳の意識に関しても「売春など性を売り物にすること」という質問に対して、「本人の自由でよい」と回答した割合は、アメリカと中国が約10%で日本は50%。「親や教師に反抗すること」という質問に対しては、アメリカ、中国10%台半ばで、日本に至っては80%が「本人の自由」と回答しています。「どんなことをしても親を養う」という質問には、離婚率が50%を超えているアメリカでは66%、イギリス50%、韓国44%、日本は25%というデータもあります。こういったアンケートによって、現在の危機的な日本の世相がお分かり頂けると思います。数値だけを示してもその信憑性に疑問を持つ方は、冒頭で紹介した政治とは全然関係のない世界である芥川賞の受賞作品を読んで頂けたらと思います。
はたして、日本の子供たちは幸せなのでしょうか？国家という組織によって　抑圧はされていない。逆に開放・放任されている。という意味で日本の子供たちが幸せだと言うのなら高い評価を得られる国だと思います。しかし、実際には芥川賞作品の登場人物と共通している様に、無目的で無為な、充実感や幸福感を感じられない生活を送っているのではないかと思います。なぜ、その様になってしまったのでしょうか。
　歴史学の世界的権威であるアーノルド・トインビー氏は『歴史の研究』にて、「国家や文明の最も核心的な衰亡の要因は、自己決定能力の喪失である。自らの運命を自らの手で決定する事の出来ない国や社会は、緩慢であるが確実に衰退と滅亡の運命をたどる」と述べています。
当然、自己決定能力の有無は国や社会だけでなく個人も含まれます。人間はどう生きるべきなのか。集団の中における自分をどう捉えて考えればよいのか。そもそも「自己」とは何なのか。この日本人が避けてきた根本の問題に直面しない限り、今後の日本における政治・経済・文化・教育政策の進歩や発展はありません。
　戦後の貧しかった時代の日本人は、経済的に豊かになり先進国の仲間入りができれば全てがそれに見合った発展を遂げ、幸福という文字に値する社会に生きられるだろうと考えて来ました。しかし、現在に至って若者（もしかすると大多数の日本人）は、幸せを実感することもなくただ漂うように毎日を送り、豊かさの中に埋もれようとしています。なぜこの様な負の現象が生じたのか。その決定的な要因は、日本人が集団としての存在の根源（アイデンティティ）を失ってしまったからです。存在の根幹は自己決定であり、これを失うと精神作用は倒錯の危険に満ちたものとなります。今後の日本人はどの様な人間像であるべきなのか。経済大国である日本国は世界においてどの様な地位にあるべきなのか。戦後教育を考えることは、私たち日本人の価値観をどう考えるかという事につながります。
　私は戦後教育を受けてきた典型的な子供で、学校で非武装中立が理想的な国のあり方だと教わり、自分自身でもそう思っていました。「日本人は世界の他民族、他国家の善意に期待し、日本国はその期待の上に成り立つ国である。だから戦争を放棄して軍隊も持ちません」というのが日本国憲法の精神だと思います。世の中は良い人の集まりだと思いたい。悪い事をする人はいない。何故なら私自身がそう信じているからだ。同様に国際社会においても日本に脅威を及ぼす様な国は存在しない。日本がそう思っているからだ。だから警察は要らないし、軍隊も要らない。という性善説に依る思い込みが非武装中立の理論です。
　しかし、現実問題として国の内外において法を犯す者がいるわけですから、それはあまりにも独善的で、国際社会からは単なる独り善がりであると捉えられています。これからは、日本人自身が自らの生命・生活・財産の安全を保障する為に、最低限の抑止力で治安を維持して行かなければなりません。

- 地方分権と経営刷新 -

　国と地方のあり方は、三位一体論（税源移譲、予算移譲、権限移譲）を柱として着実に地方分権へ進みつつあります。都道府県においては、北海道を道州制導入のモデル地区と位置づけ、47都道府県をゆくゆくは11～12の道州に統合の方向へ。全国に約3200ある自治体も、例えば板橋の様な人口50万人という区割りで約300に整理するという案もあります。我が国のシステムは戦前から続く国家社会主義的と言っても良い中央集権体制であり、高度成長時代が終わった現在の日本にはこれが手かせ足かせとなっています。
　私は昨年4月の板橋区長選挙で十分な経験と手腕を持った石塚輝雄氏を応援しました。石塚氏は全国の自治体の中で始めて数千万円という退職金を返上し、給与も20％カット、厳しい財政事情を抱える板橋区の行財政改革を先頭になって進めるとの公約を掲げ、現在それを実践実行されています。それに伴い、学識者、経営者、公募による区民からなる板橋区経営刷新会議が組織されました。
　板橋在住40年で、経営刷新会議のメンバーでもある国際科学振興財団会長の大竹美喜氏に国と板橋区の刷新・改革についての意見を頂いたので紹介したいと思います。

　『先日、2003年10～12月期においてＧＤＰが７％増となり、四半期ベースで４期連続の実質プラス成長と報道された。たしかに喜ばしい事ではあるが、いまいち実感を持てない。役人が作り上げた数値なので、これをすぐ信じて良いのか今は分からない。財政構造改革問題、少子高齢化に伴う年金医療介護問題（社会制度改革）、イラクや北朝鮮等の外交問題が日本には山積みされている。
　現在、日本において経済的規制はほぼ無くなり、原則自由となっている。問題なのは、残された社会的規制（医療、教育、農業等）である。大蔵と金融の癒着は目に余るものがあり、過保護の結果が日米金融戦争において敗北を招いた。医療においてはそれ以上で、旧厚生省と製薬会社を始めとした関係企業がどんな状況であるか国民は知らされていない。ただ、その大手医療関係企業の首脳陣は、このままでは世界で生き残れないと呟いている。医療問題も規制がかかったままだと企業はどんどん衰退してしまう。教育に関しても、国立大は独立行政法人に移行するが、産学連携のビジネスには多くの規制が残されている。日本には社会的規制の中には経済的規制との境界にあり、見直しの余地があるものがかなりある。
　キャッチアップ型の経済は1995年に終焉を向かえ、知的経済へ移行した。知的経済とは、全くこの世に無いものを創造するビジネスの事である。知的経済の中で板橋は何か日本一のモノを目指すべきである。アジアの追い上げが厳しいとマスコミが必要以上に煽り立てるが、日本の力は衰えておらず怯える必要もない。なぜなら、日本には多くのインフラの蓄積があるからだ。板橋区においても、製造業の技術には素晴らしい物がある。明確なビジョンが定まり、皆が一丸となって努力すれば輝かしい成長を遂げることが可能である。それには何よりまず自信を持つことが必要である。
　財政赤字が出て周囲が騒いだら、識者を集め答申を書いて終わりにする。これをペーパー政治という。書いて、渡して、終わり。読む人は誰もいない。これではいけない。田中知事下の長野県では300時間に及ぶ議論が行われている。我々の板橋も、改革論議が盛んに行われる事は望ましいが、はたして区民は付いて来てくれるのだろうか。区民の理解を得るには何より情報公開が必要である。区民に必要な行政サービスは民間やNPOを交えてやるべきだ。この３者が競い合うのも面白いと思う。区民もお上依存のメンタリティを変えなければならない。自立の意志が必要である。行政と共同で何かに取り組むという強い区民の意識が働かなくてはならない。行政側はまず「民間開放」という言葉をやめるべきだ。行政の仕事を民間にお願いするのは分るのだが、我々の仕事を君達に開放してやるよというのは社会主義的な思想である。
　国の規制改革においても、所管官庁の反対が事態の進捗しない理由だが、我々自身にもある部分においては規制（保護）をしてほしいという希望を持っていることは確かである。官だけを我々が攻撃しても意味は無い。規制緩和（制度の変更）というのは官民の役割分担の見直しである。この見直しによる潜在的な可能性、需要は非常に大きい。これが刷新の柱である』　

　今年、国から地方自治体への補助金や交付金等が大幅にカットされました。国の徹底的な行財政改革を進めて行く方針は変わらず、地方においても板橋区経営刷新会議の趣旨である「徹底的に無駄を省く」事が求められています。全国には板橋区よりも財政事情が厳しい自治体が多数存在しており、改革を断行しないと予算が組めなくなる所もあります。
　地方分権は、ただ中央から地方へ権限が移譲されて終わるものではなく、自治体の役人と住民が一丸となって進めて行かなければならないのです。

- イラク再建と自衛隊派遣 -

　最近、たくさんの方からイラクへの自衛隊派遣に対するメールを頂いております。いよいよ今週、陸上自衛隊の本隊がイラクへ派遣されます。改めて今なぜ自衛隊を派遣する必要があるのか私の考えを述べたいと思います。
　今回の派遣について、民主党の菅代表は日本国憲法に抵触すると本会議等で再三指摘しましたが、私はそのような問題は全くないと思います。しかし、憲法が制定された当時において、この様な形で自衛隊を海外に出す事は想定されていませんでした。その為に政府はイラク特措法を作り、戦闘地域ではなく非戦闘地域に（尚且つその場所においても戦闘の恐れがある時は一時撤退をする）、そして任務は戦闘・後方支援ではなく、あくまで人道支援であり復旧活動（具体的には、給水・医療・学校の校舎等の再建）を目的とする事を決めました。以上の事からすると、派遣は自衛隊でなくても良い訳ですが、やはり自衛隊は日々厳しい訓練を重ね、自分の身を守ることができます。復旧活動においてもＮＰＯやボランティアの人達以上に困難な環境で任務を完遂する能力があります。自衛隊派遣はこの２点を現在のイラクの状況に照らした上での決断なのです。
　1990年の湾岸戦争後、国際社会が人的・金銭的支援を行なった中で、金銭的支援のみであった我が国は各国から評価を得られず深い反省に立ちました。その後、戦争や紛争が終わった後、人的支援をするＰＫＯやＰＫＦが成立し、既に10回以上の派遣が行われています。今回の自衛隊派遣もこの流れの一環であり、一国平和主義は国内で理解されても海外では非常識であるという観点から、日本は39番目の人的支援参加国になります。　　　
　今後のイラクにおける活動としては、我が国政府として失業率の対策（イラク人の雇用拡大）や、NPOの参加を考えていくべきだと思います。また、自衛官が誇りを持ち参加できる法整備の恒久化も考えていかなくてはなりません。

- 明けましておめでとうございます -

　昨年１１月の総選挙におきましては、絶大なるご支援をいただきお陰様で３期目の当選をすることができました。ありがとうございました。心より御礼申し上げます。
　今回の選挙を通じて、改めて多くの方々の政治に対する期待と思いを肌で感じました。政治家としての私個人の努力はもとより、自民党の副幹事長として自民党そのものも、みなさんの声をもっと適確にスピーディーに反映していくよう改革していかねばならないと決意しました。
　激しい時代の変化の中で、社会経済的にもそれに対応するためにそれぞれ個人や企業も大変な苦労をされているわけです。国の政治は今まで以上に新しい時代に向けた舵取りを速めなければならず、政権政党である自民党が国民のみなさんに信頼される政治を行っていくことは、今年にある参議院選挙だけでなく、未来の日本にとっても大切なことです。
　「改革の旗手」として、手を緩めることなく小泉総理・安倍幹事長と共に、ドラスティックにこの国のあらゆる改革に取り組んで元気な日本を創造して参ります。
　今年もどうぞよろしくお願い致します。

- 来年も宜しくお願いします -

先月執り行われた衆院選挙には多大なる
ご支援を賜り誠にありがとうございました。

自民党にとっては大変厳しい結果となりましたが
おかげさまで３度目の国政の場に立つことができました。

自衛隊イラク派遣や年金問題など課題は山積しておりますが
来年もご支援いただいた皆様のご期待にそえるよう国政で
一層邁進していく所存です。

どうぞ来年も宜しくお願い申し上げます。

- いよいよ -

　今日、事務所に党本部から一万部のマニフェスト（政権公約）が送られて来ました。これは個人演説会や街頭で私が演説をしている時に配布が可能なもので、選挙期間中に事務所へお越し下さればお渡しする事も出来ます。冊子になっており、政策をいつまでに実現するのか、その財源はどうするのか、といった事を今までの公約とは違い明確詳細に書いてあります。これからの日本をどう創り上げていくのかお解りになって頂けると思いますし、政党間での政策比較も出来ます。是非ご覧になって頂ければ大変ありがたいと思います。

以前にも日記に記していましたが、今回の選挙において非常に重要な争点でもある事なので繰り返し記させて頂くと、今までの公約とは個々の候補者が好き勝手に述べていました。それが党の政策とは異なっていたり、優先順位が低かったり、実現しようとせずに見過ごされた公約もありました。しかし、今回からはその政党に所属する候補者は当然マニフェストを実現する為にも立候補している訳ですから候補者と党の目指す方向が一致しなければなりません。マニフェストの登場は、掲げる政策の達成速度を更に増し、政党間や各候補者間の違いが有権者に分かりやすく反映されます。

さて、今日も朝から板橋区内のいろいろな所で会合や集会がありました。公示前最後の朝の駅頭は常盤台駅北口で行い、栗山秀雄区議と茂野善之区議の心強いお二方に参加して頂きました。その後は選対事務所にて明日の出陣式の準備等をして、夕方からは稲葉真一都議主催の集会が2ヶ所で開かれ、19:00からは赤塚公会堂にて私の赤塚後援会主催による国政報告会がありました。衆議員選挙の公示日前日という事もあり、前夜祭の様な会合で竹中平蔵金融・経済担当大臣に応援弁士として入って頂き、40分にも亘って熱弁を奮って頂きました。

いよいよ明日から衆議院選挙が公示されます。という事で、公職選挙法により『博文日記』も今日が最終回です。選挙期間中は皆様がこのホームページにアクセスして頂くのは当然自由ですが、候補者である私は更新・発信してはいけない事になっています。残念ではありますが選挙戦が終了次第、ずい時更新して行きたいと考えています。この『博文日記』を通じ、私の考えや行動に、国政の場など普段あまり表に出ることがない部分も含め、理解を深めて頂けたら幸いです。

今まで読んで頂きまして本当にありがとうございました。

- あと-

　選挙の公示まであと2日の今日、選挙前の最後の日曜日でもあり、朝の5:00から板橋南にて朝起き会、6:30より川口区議と共に蓮根朝市に参加をして一日がスタートしました。
　
その後は小豆沢、高島平、徳丸、常盤台、仲町等々で行われたイベントやミニ集会にハシゴをして回りました。　　
　
集会において、特に男性の方から景気対策についての期待感や要望が多いと感じました。今回、自民党は景気浮揚策として、デフレの克服の為に一年以内に不良債権を半分に減らし、2006年にはGDP比で2%以上の経済成長率を確保する事を国民の皆様に約束しています。今年の前半、四半期は0.1～0.2％の成長という事で、他の先進国に比べても経済大国日本は良好な状態向かいつつあります。また、経営者の9割の方が景気は底を打ったと考えており、長期的な景気の回復は改革の推進にあると思います。
　
自民党は、これから5年で日本の更なる科学技術立国化を目指し、研究・開発等に24兆円の投資を行います。これにより諸外国が追随出来ない様な最先端の情報技術、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーといった環境産業の発展に努めます。既存業種のリストラ策で失業した労働者を、この新産業の分野に招く事によって、失業率を5％以下に減らし、更なる経済の発展で強く元気な日本の産業を創り上げる事に全力を尽くします。
　明後日は公示日になり、残念ながら公選法の関係でホームページの更新が出来なくなります。明日が最後の『博文日記』となりますが、どうぞ宜しくお願い致します。

- 今日、衆議院が解散となりました -

　今日、平成15年10月10日金曜日、衆議院が解散となりました。13:00に本会議場の綿貫衆院議長の下に福田官房長官から紫の袱紗（ふくさ）が届けられ、小泉総理大臣からの衆議院を解散する旨の詔書が読まれました。

今、私は副幹事長の役職と共に、議院運営委員会議事進行係を務めています。毎回毎回、国会議員たちは解散詔書が読まれた後に万歳をします。前回の解散時は万歳を行うか行わないかハッキリしていなかった為に、タイミングがずれた格好悪い万歳になりました。
そこで今回はきちっと万歳をしようと与党理事の中で話合い、私が万歳の音頭を執る事になりました。

それにしても何故、議会が解散してしまうのに万歳をするのでしょうか？不思議な光景ですよね。これには色々な説があります。事務総長によれば、恐らく大正時代（帝国議会）から続いている習慣で、内閣総理大臣が解散権を持ってはいるものの、天皇陛下からの詔書であるという形式から、本来の「天皇陛下、万歳」に由来しているのではないか、という説を言っていました。いずれにしろ私は今日、胸のバッヂを外し、衆議院議員ではなくなりました。失業してしまったわけです。

しかし、悠長に構えていられる余裕など全く存在しません。来るべき選挙に向けて、10月28日公示・11月9日投票といった日程の中、私は板橋区内を走り回ります！

- 党首討論と選挙の焦点 -

　今日は16:00から国家基本問題委員会、いわゆる党首討論（クエスチョンタイム）がありました。安倍幹事長には全国200ヶ所以上から応援依頼が殺到しており、どうしても行かなければならず、代わりに副幹事長である私が幹事長席に座り委員会に参加しました。

明日いよいよ解散という中で、まず民主党が「今回は政権交代の為の選挙である」と主張しました。はたして国民は、政権政党としての経験が全くない口先だけの野党（野合）・民主党と、小泉＝安倍の新ラインによって改革推進を続ける与党・自民党が再び政権に就く事の、どちらを望んでいるのでしょうか。

私としては、未経験で口先だけの野党政権では、日本は良くならないと思います。野党の各党首の発言を聞いても迫力は無く期待も持てません。かといって、旧来の自民党の手法や論理では、確実に日本は衰退してしまいます。

今回の選挙から公職選挙法が変わり、マニフェスト（政権公約）を掲げて戦う選挙になります。今までの自民党は、党の政策と党の候補者の掲げる政策が異なっても国民からあまり注意や意識をされませんでした。

しかし、今回は自分の属する政党の公約を守る中で、不足部分を各々の候補者が独自に補い訴えていかなければなりません。だからこそ、現実社会において１年、２年、あるいは10年、50年先といった日本の政治･経済・文化・社会環境・教育を、どの政党がどんな政策を掲げて創り出そうとしているのか、先行きの不安や閉塞感から脱却するのに必要な政治家は誰か、今まで以上に分かり易い選挙になるのではないかと思います。