地域国政報告会のご案内

６月１日（月）　仲町地区国政報告会

　１８：３０～（仲町地域センター4階　レクホール）

６月２日（火）　前野地区タウンミーティング

　１８：３０～（前野ホール）

６月３日（水）　志村地区国政報告会

　１８：３０～（コミュニティホール）

６月４日（火）　桜川地区国政報告会

　１８：３０～（桜川小学校）

お問い合わせは下村博文事務所まで

　03-5995-4491

「派遣留学」促進のための超党派勉強会

５月２８日（木）第２回「派遣留学」促進のための超党派勉強会が行われた。

下村博文代議士は「福田内閣のときに、２０２０年には留学生３０万人計画を立ち上げて、私も自民党の留学生特別委員長としてやってきたが、これを与野党を超えて進めたい。現在、海外からの留学生は年間１２万人なのに対して、日本国内からの海外留学生は８万５千人に留まっている。今回の補正予算においてもこのための予算が１０億円確保されたが、今の経済情勢も鑑み、日本から海外への留学生を増やしていくため、国が積極的にバックアップしていくべきである。」と述べた。

日本創生への処方箋

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　５月１３日（水）ホテルメトロポリタンにて博文会総会・講演会が開催され、下村代議士は「日本創生への処方箋」と題して将来の日本のあるべき形について講演を行った。その後の懇親会では５００名以上が参加して行われ、下村代議士の講演に対する賞賛の声が多数上がった。

世界幸福度地図

　左図は世界幸福地図というもので、２つの国際調査機関が調べたものによると、生活の満足度１６７カ国の調査で９０番目、９７カ国の幸福度４３番目という結果で、日本はかつて世界で第二位の経済大国であり、他の国に比べて豊かであるにもかかわらずこのような順位となっている。

雇用と貧困

　現在、日本の雇用の問題となっている正規雇用と非正規雇用の推移をみると、平成元年から平成２０年の間で正規雇用は８０．９％から６５．９％へ、非正規雇用１９．１％から３４．１％という比率を占めるくらいになった。特に若い世代で顕著であり、これが更に格差を増長させている。
　日本の家庭の平均年収は４００万円くらいだが、その半分２００万以下の世帯、その子供が１５％（子供の貧困【低所得】率）もいる。また、ＯＥＣＤ，先進諸国にみる子供の貧困率では、日本が１４．３％でＯＥＣＤ平均１２．１％より超えている。
　一方学校教育の対GDP比では、日本は公的支出が３．４％と低いということで、私費負担とあわせてＧＤＰ比４．９％と世界の中でも教育に対する投資額が非常に少ない、これが格差を増大させている。

消費税と社会保障

　日本の消費税は５％で、高福祉高負担といわれるスウェーデン、デンマーク、ノルウェーでは消費税が２４％、他の欧米諸国も２０％という傾向がある。また、今年の一般会計予算の歳出総額は８８兆５４８０億円で、社会保障費２４兆８３４４億円で２８％と最も多くなっている。高福祉高負担の国は２５％の消費税の他に直接税、間接税を合わせると７０％くらい負担しているので、高い高福祉が得られる。日本の消費税は５％だが、直接間接的な国民の負担率は４０％くらいである。消費税を社会福祉目的税として、社会保障に足りない金額分を負担してもらうことにより、医療の問題も、医師不足も介護の現場も充実させることに使っていく。
また、国民年金だけで生活せざるを得ない人にとっては月々6万6千円程度では東京では生活していけない。基礎年金を上げる事を考えねばならないが、普段の生活に使う食料品などには一切消費税は掛けないで、低所得者層には負担にならないような消費税、社会福祉目的税を考えていく必要がある。

道州制と行財政改革

　議員定数は衆議院議員が今４８０名を２００名に、参議院議員２４２名を５０名に減らす。都道府県の議員４７都道府県全部で２７８３名いるのを１５００名に減す。これは１０道州制になった場合の数、１州で１５０名となる。市区町村会議員も同様に基礎的自治体が３００になった場合、５０名いれば済むとして全部で１５０００名にする。道州制を導入することによって現在の４４５１９名から１６７５０名に、２７７７０名の議員定数の削減をすることができる。
　次に役人数では、道州制導入によってデスクワークをやっているような国家公務員を１２５万人削減することができる。これには3つくらいの意味がある。１つは国も都道府県も場合によっては市町村も同じような仕事をしているというような構造がある。もう一つは民間ができる事は、民間でやってもらったほうが、はるかにサービスアップが図れ、コストアップも少なくすることができる。もう一つは国の権限を州とか市に移譲する。外交や防衛といった国家がやらなければならないこと以外は州に任せる、これが究極の行財政改革、そしてこの国をもう一度洗濯し直す、整理し直すことにつながっていく。

低炭素社会の実現

　今回の補正予算では、低炭素社会実現に向けて、余った電力を現在の倍の値段で電力会社が買うことにより、１０年間で償却でき、ＣＯ２も削減できるという形で太陽光パネルを進めていく。また、エコカーを促進することによって内需拡大をはかりながら同時により安い車を作ることにより、海外に輸出できるようなコンセプトで推進をする。さらに省エネ型のテレビ、エアコン、冷蔵庫といったグリーン家電にポイント制を導入し、バックアップしていく。　

日本創生への処方箋

　日本の国民一人一人が世界でもトップレベルの幸福感を享受していくためには、一つは人材育成しかない。そのために０歳から高校まで教育は一切無償にし、大学生は親の年収が平均以下の場合は無償、平均以上は半額にする。また職業訓練とその間の生活費給付をする。そのためには教育費に公費を投入してＧＤＰ比７％にする。所得税を払えない人は３分の１くらいいるので、そういう人には給付金を出す。将来の一番の不安は社会保障である。その財源は消費税をシフトさせて国民からみて社会保障に使われているという透明な税制にする。そのことによって何度も再チャレンジできる国をつくるということが、この国の発展に繋がっていく。
環境・省エネ・教育の今までの弱点を克服し、長所を育成していくことが必要である。日本の素晴らしい伝統工芸品をどんどん輸出をして、国家戦略としてバックアップしていく、投資分野の戦略化を通して成長産業にしていき、税収を増やすということは十分にできる。
成長戦略の具現化として、環境・省エネに力を入れるとともに、選別された規制緩和のために、たゆまぬ行政改革ということで国会議員定数削減、道州制にして、権限、財源の委譲、それから公共事業の見直しをしながら行財政改革、投資分野の戦略化、人材育成が基本である。
　これから厳しい経済を克服して、元気な日本をもう一度蘇らせる。これは私のポスターにもあるが、教育再生、日本創生に繋がっていく。