「裁判員日当、３万円に引き上げを」国会議員団が提言
来年５月に始まる裁判員制度をめぐり、衆院法務委員会の下村博文委員長と与野党の筆頭理事ら５人でつくる議員団は２８日、市民の８割が制度の参加に消極的という現状を踏まえ、裁判員の日当について現行の上限１万円から３万円に引き上げるよう最高裁に求める提言を保岡法相に伝えた。野党を中心に、制度の延期を求める声が出ており、臨時国会で議論になりそうだ。
下村委員長は３万円の根拠について、「裁判員はプロの裁判官と同じ責任の重い仕事をする。裁判官の報酬を日割りにした金額に近い方がいい」と説明した。
現在の上限１万円という日当額は、同じく市民が務める検察審査員の日当が上限８千円とされていることなどとの比較で最高裁が規則で定めている。
このほか議員団は、１年間に全国で３０万人近くになる予定の裁判員候補者を大幅に減らすことや、市民から辞退の希望があった場合にはより柔軟に認めることも提言。いずれも、国民の負担を軽くすることが狙いだという。
（8月29日 朝日新聞掲載記事）
| 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (1)
