日本会議国会議員懇談会幹事長に就任
日本会議国会議員懇談会の役員人事があり、下村博文代議士は幹事長に就任した。
これまで事務局長として同会の舵取りをしてきたが、今後は幹事長として重責を担うことになる。
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秘書コーナー
著書
- 教育基本法改正促進委員会・起草委員会: 教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後
下村 博文: 学校を変える!「教育特区」―子供と日本の将来を担えるか
下村博文代議士がこの特区の教育分野で、特区の応募集めから、自民党文部科学部会対応、対文部科学省対策等、小泉総理もまきこんだ形での政策実現への過程を描いた。今までにない異色の一冊！
コメント
【要望】
民主党は、無責任です。政権を取るためには国をも売りかねません。
亡国の「永住外国人への参政権付与」に反対してください。
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「売国奴」、古今東西を問わず最も強烈な非難の言葉です。まさか自分の国を売るようなことはすまいという国民相互の暗黙の信頼が裏切られた場合、この言葉が浴びせられることになります。この信頼とは国に対する忠誠心と言っても良いでしょう。忠誠心の有無を何を持って推し量るかと言えば、国籍の有無しかありません。国籍のある者は自分の寄って立つ国に対して敵対することはないだろうと擬制しているわけです。従って、国籍のない者は何をしても売国奴にはなりません。
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今また、定住外国人に対して地方参政権の門戸を開こうという動きがありますが、絶対反対です。政権与党たる天下の公党が言及していることに激しい危機感を覚えます。一体どういう理論でそういう考えになるのでしょうか。参政権は納税の有無とリンクしていないはずです。仮に家賃を払っているからと言っても大家さんの家庭内に口出しは出来ないのと同様です。熱心な公明党は自党の党勢拡大のみしか考えてません。かかる党とは、早く袂を分かつべきです。
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独立主権国家とは、教科書的に言えば、領土・国民・主権の三要素が不可欠であり、中でも対外的には国の意志を諸外国の干渉なしに決定できる主権こそが最も重要なものです。あらゆる国は、領土または国民の犠牲の下に主権という要素を守ろうとして来た歴史を持っています。主権の維持こそ国防の本質でしょう。
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地方参政権もその権原は国家主権です。地方参政権だから国家主権の行使とは関係ないと言うことでしょうか、果たしてそうでしょうか。今でも現に沖縄県や岩国市は国の防衛問題に一石を投じているし、自衛隊の重車両の道路使用や艦船の岸壁使用も自治体の許可が必要です。地方分権で更に権限が増加します。今でも地方議会には、特定の外国勢力の利益代弁をするような議員がおります。外国人が選挙権を持ったら、その票目当てに国を売る議員が出てくることは必定です。この観点から今地方が浮かれている地方分権の動きは警戒しなければなりません。
戦いに負けた訳でもないのに、主権の一部を譲り渡すことは、現在まで国に殉じた幾百万の祖先に対する冒涜でありましょう。
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また、我が国での外国人とは在日コリアンの問題に他ならず、それを単に在日外国人と一般化して論じるべきではありません。母国の独自性を固守し、歴史を偽造変造捏造してまで反日教育を受けている人々の我が国への忠誠心には疑念を抱かざるを得ません。
彼らが強制連行の子孫というのは作り話です。該当するのはごく一部です。徴用の朝鮮人の多くは戦後帰国しています。今永住している殆どは自由意志で日本にやってきた一旗組の子孫です。母国で国会議員の資格を持ったコリアンもいると聞きます。単なる相互主義などとはレベルの違う問題であり、浅薄な考えです。将来に禍根を残します。
在日コリアンの場合、日本と運命を共にする気のない帰化にも問題は残ります。
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国家主権への関与は、日本国民にのみ許されるべきものです。
外国人への地方参政権は、憲法違反でもあります。
最後まで読んでいただき、有り難うございました。
投稿 諸葛亮 | 2008年1月26日 (土) 19時09分