「天下り・渡り全面禁止」に向けた呼びかけ人の集い

　６月４日（木）「天下り・渡り全面禁止」に向けた呼びかけ人の集いが自民党本部で開催された。

下村博文代議士は呼びかけ人の代表として挨拶をし「天下り・渡り全面禁止に向けて、現在５７名の国会議員の署名が集まった。公務員制度改革法に関しては、新聞報道でもあるように先送りの動きが出ている。今国会で同法を成立させるために、全自民党国会議員に呼びかけていく必要がある。民主党による労働組合主導の公務員制度改革に任せてはいけない。官民の垣根を越えて優秀な人材を抜擢するため、幹部公務員制度に関しても議員立法で今国会に提出が必要である。自民党が具体的な方法を示して、脱官僚政治を実現していかなければならない。その意味でも天下り・渡り全面禁止に向けた署名運動が全ての自民党国会議員に広まるようお願いしたい。」と述べた。

共同親権と子どもの養育を考える勉強会

　６月２日（水）衆議院第２議員会館で「共同親権と子どもの養育を考える勉強会」が『ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて』のテーマで開催された。下村博文代議士は「先進国で日本とロシアだけがハーグ条約に加盟しておらず、我が国がハーグ条約に入る為には様々な法整備が必要である。夫婦間の問題はあっても、親子の関係は一生切れない。子どもが成長するまで両親がフォローアップすることが大切であり、ＤＶなどの一定の条件を除いて、基本的には会うことが出来るようにするべきである。我が国においてもハーグ条約の締結に向けてどの様な法整備か必要かを考えることが立法府としての役割であり、それに向けた条件整備をしたい。」と語った。

関連記事（毎日新聞　６月１日掲載より）

国際離婚：国際結婚破れ、日本に子供連れ帰り　欧米とトラブル１６８件

　◇幼児誘拐容疑で指名手配も　背景にハーグ条約未締結

　国際結婚した日本人が離婚後、子供を日本に連れ帰り、相手方とトラブルになるケースが急増している。米国、英国、カナダ、フランスの４カ国との間に限っても、現在把握しているだけでトラブルは１６８件に上り、２１４人の子供が紛争に巻き込まれていることが各国の大使館の調査で分かった。国際結婚を巡る紛争の解決ルールを定めた「ハーグ条約」を日本が締結していないことが原因だとして、４カ国はこのほど日本政府に早期締結を求める異例の合同記者会見を開いた。

　４カ国の大使館によると、国際結婚の破綻（はたん）に伴うトラブルの報告件数は▽米国７３件（子供１０４人）▽英国３６件（同３９人）▽カナダ３３件（同３９人）▽フランス２６件（同３２人）。この多くで解決の見通しが立っていないという。

　米国大使館などによると、米国人の父親と日本人の母親が離婚し、母親が子供とともに帰国した後、連絡が取れなくなり、父親が子供と一回も会えない事例が報告されている。外国人の父親が日本の娘に手紙を書いても、すべて返送されてしまい、連絡がつかないという訴えもある。米国では、こうした事態は「子供を奪取する犯罪行為」として非難され、ＦＢＩ（米連邦捜査局）が幼児誘拐の疑いで国際指名手配するケースもある。

　４カ国が日本を問題視するのは、ハーグ条約を締結していないため、海外に住む親が子の居場所を捜してもらうなどの協力を日本政府から得られないためだ。日本から海外に子を連れて行かれた場合も、日本人の親は日本政府を通じ子の面会請求などができない。

　４カ国の大使館公使らは５月２１日、東京都港区の米国大使館で会見し、「子の福祉を最優先に考えれば、両方の親と接しながら成長していくべきだ。事態が一向に解決しないのは大きな問題」と、日本側の事態改善を訴えた。

　しかし、現状のまま締結した場合、十分な自国民の保護ができるのかなどの理由から慎重論もある。外務省国際法課は「『民事不介入』が日本政府の立場。ただ、国際結婚と離婚は増えており、締結できるか検討中だ」としている。

　厚生労働省の人口動態統計によると、一方が外国人の夫妻の離婚件数は０７年で１万８２２０件（離婚総数の７・１％）。９７年の９１４９件（同４・１％）から倍近くに増えた。

　◇ハーグ条約

　国際的な子の奪取の民事面に関する条約。１９８３年発効。離婚などから生じる子供の国境を越えた移動自体が子供の利益に反し、子供を養育する「監護権」の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づいて定められた国際協力のルール。子を奪われた親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は迅速に子の場所を発見し、子を元の国に返還する協力義務を負う。今年５月現在、米欧を中心に８１カ国が加盟しているが、Ｇ８（主要８カ国）のうち日本とロシアは未締結。

裁判員制度 日当１万円は妥当？ 高まる見直し論議

　５月２１日にスタートした裁判員制度で、１日１万円を上限とした裁判員の日当について、引き上げを求める声が与野党から上がっている。裁判員の負担が重く、国民の参加意識も高まらず「見合う額を支払い、参加を促すべきだ」との考えだ。政府や最高裁は「報酬ではないので妥当な額」と応じない構えだが、裁判員経験者が増えれば見直し論議は高まりそうだ。【石川淳一、武本光政】

　裁判員の日当は最高裁規則で定められ、給与減や一時保育料など裁判員になることで生じる損失補償の位置づけ。検察の不起訴処分の適否を審査する検察審査員の日当（上限８０００円）との兼ね合いで決められた。

　国会で引き上げを求める声が出始めたのは昨年８月。当時の衆院法務委員会メンバーが、法相に上限３万円への増額を求めた。委員長だった下村博文氏（自民）は「責任は重く、一緒に評議する裁判官の給与に近づけるのが妥当」と説明した。

　自民党の司法制度調査会でも昨年１２月、裁判員候補者の辞退希望が相次ぐ事態を懸念し「引き上げが参加の一つの動機付けになる」との声が上がった。調査会長の保岡興治前法相は「国会証人の日当の２万円程度が相当」と指摘。民主党も裁判員制度実施の検証プロジェクトチームが４月、法相への意見書で「早急に引き上げが必要」と提言している。

　裁判員候補者になった東京都の４０代男性会社員は「希望しないのにスケジュールを狂わされ、死刑を選択することもあるのだから１万円は安い。職業裁判官が高くて、いきなり呼ばれた裁判員が安いのも疑問」と話す。

　制度が始まったばかりで、現時点では各党とも状況を見守る構え。政府の司法制度改革審議会の委員だった藤田耕三弁護士は「国民に負担をかけるのだから、きめ細かな配慮を検討すべきだ」と話している。

（６月２日　毎日新聞朝刊掲載）

地域国政報告会のご案内

６月１日（月）　仲町地区国政報告会

　１８：３０～（仲町地域センター4階　レクホール）

６月２日（火）　前野地区タウンミーティング

　１８：３０～（前野ホール）

６月３日（水）　志村地区国政報告会

　１８：３０～（コミュニティホール）

６月４日（火）　桜川地区国政報告会

　１８：３０～（桜川小学校）

お問い合わせは下村博文事務所まで

　03-5995-4491

「派遣留学」促進のための超党派勉強会

５月２８日（木）第２回「派遣留学」促進のための超党派勉強会が行われた。

下村博文代議士は「福田内閣のときに、２０２０年には留学生３０万人計画を立ち上げて、私も自民党の留学生特別委員長としてやってきたが、これを与野党を超えて進めたい。現在、海外からの留学生は年間１２万人なのに対して、日本国内からの海外留学生は８万５千人に留まっている。今回の補正予算においてもこのための予算が１０億円確保されたが、今の経済情勢も鑑み、日本から海外への留学生を増やしていくため、国が積極的にバックアップしていくべきである。」と述べた。

日本創生への処方箋

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　５月１３日（水）ホテルメトロポリタンにて博文会総会・講演会が開催され、下村代議士は「日本創生への処方箋」と題して将来の日本のあるべき形について講演を行った。その後の懇親会では５００名以上が参加して行われ、下村代議士の講演に対する賞賛の声が多数上がった。

世界幸福度地図

　左図は世界幸福地図というもので、２つの国際調査機関が調べたものによると、生活の満足度１６７カ国の調査で９０番目、９７カ国の幸福度４３番目という結果で、日本はかつて世界で第二位の経済大国であり、他の国に比べて豊かであるにもかかわらずこのような順位となっている。

雇用と貧困

　現在、日本の雇用の問題となっている正規雇用と非正規雇用の推移をみると、平成元年から平成２０年の間で正規雇用は８０．９％から６５．９％へ、非正規雇用１９．１％から３４．１％という比率を占めるくらいになった。特に若い世代で顕著であり、これが更に格差を増長させている。
　日本の家庭の平均年収は４００万円くらいだが、その半分２００万以下の世帯、その子供が１５％（子供の貧困【低所得】率）もいる。また、ＯＥＣＤ，先進諸国にみる子供の貧困率では、日本が１４．３％でＯＥＣＤ平均１２．１％より超えている。
　一方学校教育の対GDP比では、日本は公的支出が３．４％と低いということで、私費負担とあわせてＧＤＰ比４．９％と世界の中でも教育に対する投資額が非常に少ない、これが格差を増大させている。

消費税と社会保障

　日本の消費税は５％で、高福祉高負担といわれるスウェーデン、デンマーク、ノルウェーでは消費税が２４％、他の欧米諸国も２０％という傾向がある。また、今年の一般会計予算の歳出総額は８８兆５４８０億円で、社会保障費２４兆８３４４億円で２８％と最も多くなっている。高福祉高負担の国は２５％の消費税の他に直接税、間接税を合わせると７０％くらい負担しているので、高い高福祉が得られる。日本の消費税は５％だが、直接間接的な国民の負担率は４０％くらいである。消費税を社会福祉目的税として、社会保障に足りない金額分を負担してもらうことにより、医療の問題も、医師不足も介護の現場も充実させることに使っていく。
また、国民年金だけで生活せざるを得ない人にとっては月々6万6千円程度では東京では生活していけない。基礎年金を上げる事を考えねばならないが、普段の生活に使う食料品などには一切消費税は掛けないで、低所得者層には負担にならないような消費税、社会福祉目的税を考えていく必要がある。

道州制と行財政改革

　議員定数は衆議院議員が今４８０名を２００名に、参議院議員２４２名を５０名に減らす。都道府県の議員４７都道府県全部で２７８３名いるのを１５００名に減す。これは１０道州制になった場合の数、１州で１５０名となる。市区町村会議員も同様に基礎的自治体が３００になった場合、５０名いれば済むとして全部で１５０００名にする。道州制を導入することによって現在の４４５１９名から１６７５０名に、２７７７０名の議員定数の削減をすることができる。
　次に役人数では、道州制導入によってデスクワークをやっているような国家公務員を１２５万人削減することができる。これには3つくらいの意味がある。１つは国も都道府県も場合によっては市町村も同じような仕事をしているというような構造がある。もう一つは民間ができる事は、民間でやってもらったほうが、はるかにサービスアップが図れ、コストアップも少なくすることができる。もう一つは国の権限を州とか市に移譲する。外交や防衛といった国家がやらなければならないこと以外は州に任せる、これが究極の行財政改革、そしてこの国をもう一度洗濯し直す、整理し直すことにつながっていく。

低炭素社会の実現

　今回の補正予算では、低炭素社会実現に向けて、余った電力を現在の倍の値段で電力会社が買うことにより、１０年間で償却でき、ＣＯ２も削減できるという形で太陽光パネルを進めていく。また、エコカーを促進することによって内需拡大をはかりながら同時により安い車を作ることにより、海外に輸出できるようなコンセプトで推進をする。さらに省エネ型のテレビ、エアコン、冷蔵庫といったグリーン家電にポイント制を導入し、バックアップしていく。　

日本創生への処方箋

　日本の国民一人一人が世界でもトップレベルの幸福感を享受していくためには、一つは人材育成しかない。そのために０歳から高校まで教育は一切無償にし、大学生は親の年収が平均以下の場合は無償、平均以上は半額にする。また職業訓練とその間の生活費給付をする。そのためには教育費に公費を投入してＧＤＰ比７％にする。所得税を払えない人は３分の１くらいいるので、そういう人には給付金を出す。将来の一番の不安は社会保障である。その財源は消費税をシフトさせて国民からみて社会保障に使われているという透明な税制にする。そのことによって何度も再チャレンジできる国をつくるということが、この国の発展に繋がっていく。
環境・省エネ・教育の今までの弱点を克服し、長所を育成していくことが必要である。日本の素晴らしい伝統工芸品をどんどん輸出をして、国家戦略としてバックアップしていく、投資分野の戦略化を通して成長産業にしていき、税収を増やすということは十分にできる。
成長戦略の具現化として、環境・省エネに力を入れるとともに、選別された規制緩和のために、たゆまぬ行政改革ということで国会議員定数削減、道州制にして、権限、財源の委譲、それから公共事業の見直しをしながら行財政改革、投資分野の戦略化、人材育成が基本である。
　これから厳しい経済を克服して、元気な日本をもう一度蘇らせる。これは私のポスターにもあるが、教育再生、日本創生に繋がっていく。

博文会総会

５月１３日（水）ホテルメトロポリタン（桜の間・富士の間）にて開催されます。

　第１部　総　会　１７：３０～

　第２部　講演会　１８：００～

　　　　　　懇親会　１９：００～

お問い合わせは下村博文事務所（０３－５９９５－４４９１）まで

よろしくお願いいたします。

『美しい国：電柱の林を並木道に！議員連盟』

４月７日に設立された『美しい国：電柱の林を並木道に！議員連盟』（安倍晋三会長）では、電柱の地中化に向けたバックアップだけではなく、全国にある２１００万本の電柱と１２００万本の電信柱、計３３００万本を地中化する代わりに、広く国民の皆様から寄付を集めて並木を植えるという主旨で衆参１２０名以上の与党国会議員が参加し設立された。

同議連で幹事長代理を務める下村代議士は、平成２１年度追加経済対策に向けた予算獲得のため、４月１０日に河村官房長官、自民党細田幹事長に、２０日には与謝野財務大臣、２１日には岡村商工会議所会頭に要望書を手渡した。

３月２７日(金)に衆議院本会議にて財源確保法・税制改正法の討論を行いました

下村博文代議士は、３月２７日(金)衆議院本会議にて、再議決賛成討論を行い、両法案は再議決されました。

その発言の内容は以下の通りです。

　私は自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。

　本年二月二十七日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました国税関連の２法律案は、本日、参議院において否決され、本院に返付されてきました。まず、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案」について申し上げます。

　昨年九月以来の金融資本市場の混乱は、信用収縮等から実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退を招いております。我が国もその余波を受けて、輸出や生産の減少、消費の停滞による雇用情勢の急速な悪化などから、景気は厳しさを増すばかりでありました。昨年以来のこうした経済情勢を受けて、３年以内の景気回復実現を掲げる麻生内閣は、「安心実現のための緊急総合対策」、そして「生活対策」とし、第一次及び第二次補正予算とその関連法案を次々と成立させて景気回復を図ってまいりました。

　さらに、「生活防衛のための緊急対策」等を踏まえ策定された平成21年度当初予算には、国民生活を守るための雇用対策、出産・子育て支援、医師確保・緊急医療対策日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策が盛り込まれております。本法律案は、平成21年度における特例公債の発行を定めるとともに、平成21・22年度において、「生活防衛のための緊急対策」等の実施と、基礎年金の２分の１を国庫が負担するために必要となる財源を確保するため、財投特会から一般会計への繰入れの特例を定めるものです。具体的な数字で申し上げますと、21年度予算においては、本法律案で定められた、特例公債の発行により、25.7兆円、財政投融資特別会計からの繰入れにより4.2兆円の財源を確保しております。これが、21年度歳入予算の実に３分の１を占めていることに鑑みても、21年度予算と本法律案は、一体不可分であります。　現下の厳しい経済情勢に対処するためには、21年度予算と同時に本法律案も成立させ、年度当初から予算を速やかに執行していくことが景気回復のために求められることであり、本法律案の１日も早い成立を強く主張致します。

　次に、「所得税法等の一部を改正する法律案」について申し上げます。本法律案は、地方税と合わせて総額１兆円を上回る規模の大胆な減税を行うものであり、厳しい経済金融情勢の下で国民の暮らしや企業活動を幅広い分野で支える観点から必要不可欠なものと考えます。具体的には、住宅ローン減税の大幅な拡充・延長、環境対応車への自動車重量税の減免、中小企業の法人軽減税率の引下げ、中小企業の雇用を維持し事業を承継した場合における相続税や贈与税の猶予などを盛り込んでおります。

　一方で、このような減税措置を含む大胆な財政出動を行うからには、中期の財政責任を明確にしておかなければなりません。我が国財政は危機的な状況にあり、とりわけ、社会保障制度の財源のうち公費負担については、その３分の１程度を将来世代へのつけまわしに依存しながら賄っている状況です。将来に対する国民の不安を払拭し、子や孫に負担を先送りしないために安定財源確保に向けた道筋を国民に明示する必要があります。このため、附則第104条において消費税を含む税制抜本改革の道筋と基本的方向性を盛り込んでおります。この規定は、消費税を含む税制抜本改革の前提条件やスケジュールに加え、所得課税、資産課税、消費課税等の税体系全般にわたって今後の見直しの基本的方向性を明確に法制化するものであり、極めて画期的な規定であります。すなわち国家としての責任を内外に示すものであります。

　なお、本法律案が仮に年度内に成立しなければ、住宅用家屋や土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置をはじめ、各種の軽減措置等が失効することになります。これにより、様々な取引等の当事者にとって想定外の負担増が発生するなど、国民生活、経済活動の全般にわたって大きな悪影響が生じることは確実です。こうした点も考慮し、本法律案の年度内成立を強く訴えるところであります。参議院では多数を占める野党に両法律案について御賛同頂けず、返付されて参りましたが、現下の経済情勢に鑑み、先の景気回復策と切れ目ない形で様々な施策を「連続的」に実施して、より効果を発揮するためには、両法律案の成立は必須であるとともに、今を生きる国民には「安心」を、将来を担う子供達には「明るい未来」をもたらすための施策の実施に向けた財源を確保するという点でも、その成立は必要不可欠であると言えます。

　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と２法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、圧倒的多数をもって御賛同頂きますようお願いして、賛成の立場からの討論を終わります。ありがとうございました。

３月２７日（金）衆議院本会議にて討論に立ちます

下村博文代議士は、３月２７日（金）１７時３０分より開会する衆議院本会議にて審議される「財源確保法・税制改正法」について、与党側を代表し、賛成の立場での討論を行うため、登壇することとなりました。

衆議院本会議は、「衆議院インターネット審議中継」のホームページから動画で見ることができます。

下記ＵＲＬよりアクセスしてください。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD

※なお、会議の開始時間は遅れることがあります。ご了承ください。